工事担任者試験制度等のご案内（Q&A）

このたびの資格制度の改正を機に、受験される皆さんの参考としていただくため、「試験科目と出題範囲」として詳しい出題の具体例を試験センターのホームページや「受験の手引き」に掲載していますのでご覧ください。

試験科目の試験免除は、新たな資格制度の下でも資格、科目合格、実務経歴及び認定学校修了による免除制度が設けられています。

科目合格した試験の行われた月の翌月の初めから起算して2年間（但し、平成21年度第2回工事担任者試験からは3年間。）です。

具体的には、有効期間内における最終試験の申請受付期間の最終日までが有効となります。

したがって、計4回（平成21年度第2回工事担任者試験以降の科目合格者は6回。）の試験で科目免除の申請ができます。

実務経歴による試験科目の免除申請をする場合は、所定の経歴証明書に受験する資格種別に相当する実務経歴を記載した上、その工事を実地に監督した工事担任者資格者と勤務先の代表者の証明を受けて試験申請とともに提出していただきます。このほか、監督した工事担任者の資格者証の写しなど、必ず添付を要する書類の提出が必要となりますので、経歴証明書裏面の「記入上の注意事項」を参照して申請してください。

「アナログ・デジタル総合種」の資格者証の交付を受けているだけでは、「ＡＩ・ＤＤ総合種」の資格者証の交付申請はできません。「ＤＤ第1種」に合格した場合は、「ＡＩ・ＤＤ総合種」の資格者証の交付申請ができることとされています。（次問参照）

次の場合、「ＡＩ・ＤＤ総合種」の資格者証の交付申請ができます。

1.「アナログ・デジタル総合種」及び「ＤＤ第1種」の資格者証の交付を受けている場合

2.「アナログ・デジタル総合種」の資格者証の交付を受けており、かつ、「ＤＤ第1種」の試験に合格した場合（試験に合格した日から3月以内に限られます。）

「ＡＩ・ＤＤ総合種」は、「ＤＤ第1種」と比べ、試験範囲が広くなります。なお、「アナログ・デジタル総合種」の資格者証を保有していて「ＤＤ第1種」を受験する場合は、基礎及び法規科目が申請により試験免除を受けられます。

具体的な試験実施に関するご案内は、試験申請の受付が始まる1か月～2か月前に公示し、試験センターや地方支部の窓口に掲示するほか、試験センターのホームページに掲載してお知らせしています。さらに、具体的な試験の申請方法等については、「受験の手引き」で詳しくご案内しており、試験申請書兼試験手数料の払込書用紙、経歴証明書用紙等と共に一括して申請書類を無料（送料は申請者負担）でお渡ししていますので、試験センターや地方支部にご照会ください。

試験は、毎年2回、5月と11月に実施し、試験日は試験申請の受付が始まる1か月～2か月前に公示しています。受験する試験種別ごとの時間割は「受験の手引き」の中で案内をしています。

試験の実施地は、試験申請の受付が始まる1か月～2か月前に公示するほか、ポスターや「受験の手引き」の中で案内をしています。平成17年度から試験地を増加させている一方、その年により試験会場が確保できずに開設できない場合がありますので、受験するその都度、確かめてください。また、各試験地の具体的な試験会場は、試験実施日の約1か月程度前に試験センターのホームページに掲載しますので、必ず確かめてください。

試験の申込み（申請）方法は、1.試験申請書に必要事項を記載して申請する方法、2.インターネットにより必要事項を入力して申請する方法、の二通りの方法があります。これらの具体的な方法は、「受験の手引き」（インターネット申請の場合はホームページに掲載する「受験の手引き」）の中で案内をしています。試験手数料の支払方法、試験科目の免除申請の方法、必要な証明書類の提出などの詳細な事項も「受験の手引き」の中で案内をしています。

試験申請書類は、試験センター又は地方支部で無料で配布をしています。郵送を希望される場合は、住所、お名前を記載し、下表により部数に合わせた郵送料分の郵便切手を貼った返信用封筒（角型２号：A4版の用紙が入る大きさ）と「工事担任者試験申請書類の送付依頼5部」のように必要な部数を記載した依頼メモを同封の上、試験センター又は地方支部にお申込みください。

試験センターのホームページに「（インターネット申請用）受験の手引き」を掲載して申請のための具体的な方法についてご案内しています。また、実際のインターネット申請は、別に「インターネット申請受付」コーナーを設けていますので、そこからお申込みいただきます。

試験申請の受付が始まる1か月～2か月前に試験実施日や試験実施地などの事項と共に「試験申請受付期間」を公示しています。この受付期間は、試験申請書による申請の場合は1か月間、実務経歴を伴う申請の場合は約20日間、インターネット申請の場合は同1か月間に約1週間程度長くなっています。受験料（試験手数料）の払込期限は、試験申請書による申請の場合は試験申請受付期間と同期間、インターネット申請の場合は約1週間程度長くなっている試験申請受付期間最終日の翌日までとなっています。いずれもこの期間を経過すると試験の申請は受け付けていませんので、十分ご注意ください。

現在、インターネットバンキングを利用している方が「銀行払込」を選択した場合は、インターネット上での払込みができます。

試験は7つの種別すべてを、下表のとおり、1日で3回に分けて行っています。したがって、同一時間帯の試験でなければ、最多で3種別まで受験できます。

試験センターでは、テキスト、参考書、問題集の発行・販売は行っていません。

２年分(年２回の４試験分)の問題及び解答に限り、当協会のwebで公表することとしており、ダウンロード、印刷ができます。

なお、試験問題の販売は、平成２１年１０月３０日をもって終了しました。

試験センターでは、受験のための講習会は行っていません。

受験票は、試験日の2週間前までに届くようお送りしています。

下表のとおりです。集合時刻から開始時刻までの15分間は、受験上必要な注意事項等の説明を行いますので、必ず集合時刻までに試験室へ入室してください。

必要ありません。受験票に記載されている試験教室に集合時刻までにお入りください。なお、受験票を紛失し、試験会場でお渡しすることになっている方、再発行の依頼をする方は、会場の係員に速やかにお尋ねください。

受験票に記載されています。各教室の入口に案内を掲示していますので、ご確認の上、入室してください。

座席番号は受験番号の下4桁です。各教室内に下4桁を表示した座席案内がありますので、ご確認の上、着席してください。

1科目当たりの試験時間は40分です。ただし、ＡＩ・ＤＤ総合種の「端末設備の接続のための技術及び理論」科目のみ、80分です。この時間によって、3科目受験者、2科目受験者、1科目受験者それぞれの終了時刻が異なります。それぞれの終了時刻が経過したときは、退出していただきますので、あらかじめご自分の開始時刻と終了時刻をご確認ください。「受験の手引き」に試験の種別ごとに掲載しています。

鉛筆、シャープペンシル、消しゴム、時計（計算機能付きのものは認めません。）及び携帯電話です。これら以外の物は机の上に置くことは禁止されます。なお、携帯電話は、電源を切り、イヤホンをはずし、表を上向きにして置いてください。

1科目当たりの試験時間は、ＡＩ・ＤＤ総合種の「端末設備の接続のための技術及び理論」科目を除き、40分となっていますので、1科目受験者は40分を経過したときは退室していただきますが、この40分経過後、2科目受験者、3科目受験者の方も解答が終了し次第、退室できる旨、試験官から説明があります。この説明に従って退室してください。

各科目の満点は100点で、合格点は60点以上です。各問題の配点は、問題設問文の末尾に記載しています。

試験問題の解答は、試験日の週の水曜日午前10時に試験センターホームページで公表するとともに、試験センターと地方支部の窓口で閲覧できるようにしています。

試験結果は、試験日の3週間後の月曜日に発表し、受験者全員の方に「試験結果通知書」をお送りするとともに、試験センターと地方支部の窓口で閲覧できるようにしています。また、試験センターのホームページで受験番号及び生年月日により合否の検索ができるようにしています。

受験者全員の方に「試験結果通知書」をお送りします。

資格者証の交付申請は、試験に合格した日から3月以内に行わなければならないとされています。「試験に合格した日」は、試験センターから送る試験結果通知書の「合格年月日」欄に記載されています。（例）4月1日合格の場合、6月30日が期限。この交付申請の受付は、総務省の地方総合通信局が行っていますので、資格者証に関する照会は最寄りの地方総合通信局へお願いします。

下表のとおりです。担当課は「情報通信部電気通信事業課」（沖縄の場合は「情報通信課」）です。

試験合格の場合、試験結果通知書の添付は必要ありません。交付申請には、交付申請書のほか、写真、収入印紙（1，700円分）、氏名及び生年月日を証明する書類、返信用封筒及び切手などが必要となりますので、詳しくは最寄りの地方総合通信局にお尋ねください。

認定学校とは、総務省が定めるカリキュラムを履修する条件で、その教育課程を修了した生徒が基礎科目の試験免除の適用を受けられる学校です。この認定は、地方総合通信局で行っています。現在、総務大臣の認定を受けている学校は、試験センターのホームページに掲載しています。

平成22年度第2回試験における試験結果は、次のとおりです。