試験Ｑ＆Ａ  （こんな時どうする？）

試験申請の受付が始まる月（毎年、2月と8月）の1か月前には、試験申請書類（試験申請書、受験の手引きなど）を頒布していますので、試験センターか最寄りの地方支部にご連絡ください。

試験申請書類（試験申請書、受験の手引きなど）は無料ですが、郵送を希望される場合は、住所、お名前を記載し、下表により部数に合わせた郵送料分の郵便切手を貼った返信用封筒（角型2号以上のもの）と「工事担任者試験申請書類の送付依頼5部」のように必要な部数を記載した依頼メモを同封の上、試験センター又は最寄りの地方支部にお申込みください。

ポスターの頒布を行っていますので、試験申請の受付が始まる月（毎年、2月と8月）の1か月前に試験センターか最寄りの地方支部にご連絡ください。無料でお送りします。

常時、頒布用のパンフレットは準備していません。試験センターのホームページに試験案内用のパンフレットを掲載していますので、プリントアウトしてご利用ください。

学校や会社等で団体で申請する方法として、取りまとめ人（申込責任者）を通じて、5名の申請者を連記できる「工事担任者試験一括申請書」による申請の方法があります。この場合は、受験料も一括して払い込んでいただきます。この5名連記の一括申請書と受験料の払込みのための一括払込書を準備してありますので、試験センターか最寄りの地方支部にご連絡ください。また、この一括申請書によるほか、インターネットでも団体申請ができます。この場合も受験料はまとめて払い込んでいただきます。

申請受付期間内であれば、試験センターに電話かメールでお申し出ください。申請受付期間を経過すると訂正できないものがあります。

申請受付期間内であれば、試験センターに電話かメールでお申し出ください。申請受付期間を経過すると訂正できないものがあります。

試験センターに電話かメールでお申し出ください。

申請受付期間を経過した場合は、受付できません。

試験申請書（裏面は振替払込受付証明書）ですので、当協会試験センターへ郵送することにより、試験申請が完了しますので、添付の封筒により受付期限までに郵送してください。

経歴証明書を伴う試験申請受付期間内であれば、受付手続を行いますので、至急、試験センターにお送りください。申請受付期間を経過している場合は、受付できませんので、試験科目の免除とならず、受験となります。

県立高校などの公立学校の場合は、都道府県の教育委員会に修了証明書の発行事務がどこの学校に引き継がれているか、ご照会ください。私立の学校の場合は、都道府県の私立学校担当部門（総務部学事課など）にご照会ください。

受験票が届かない場合がありますので、至急、試験センターか最寄りの地方支部にお申し出ください。郵便局への転居届もお忘れなく。

試験センターか最寄りの地方支部にお申し出ください。試験日直前でお申し出ができない場合は、試験日当日に試験会場の受付か係員に必ずお申し出ください。郵便局への転居届もお忘れなく。

工事担任者試験の受験履歴があり、その後、改姓（名）した場合は、新姓（名）、旧姓（名）、改姓（名）年月日、生年月日、現住所及び電話番号を記載した改姓（名）届（様式適宜）に運転免許証（写）又は健康保険証（写）を添付のうえ試験センターへ提出してください。

提出期限は、受付締切日までです。なお、郵送の場合は、受付期間内の消印のあるものに限ります。
ただし、消印のない別納郵便、後納郵便は、受付締切日までに到着することが必要です。

コンビニで払込みをする場合は、スマートピットカードの取り扱いをしている６社（ローソン、ファミリーマート、スリーエフ、ミニストップ、サークルK、サンクス）の各店舗に限られます。

スマートピットカードは６社のコンビニエンスストアが加盟しており、傘下の店舗であれば、全国どこでも共通使用ができます。

店舗によって交付数を制限している場合があります。各店舗で確認してください。

できます。手続きは次のとおりです。
  （１）インターネット申請入力時
      各人が申請入力の際、画面で「コンビニ払込み」を選択し、同一のカード番号を入力してくださ
      い。
  （２）ローソン、ファミリーマートで払い込む場合
      コンビニ設置の端末機にカード番号を入力すると、そのカード番号で申請入力した申請者全員
      の商品名（試験種別＋受付番号）が同じ画面に一人ずつ表示されます。
      この中から、支払いをしようとする申請者の商品名を選択し、申込券を取得してレジで支払
      いをしてください。
  （３）上記２社以外（スリーエフ、ミニストップ、サークルK、サンクス）の店舗での払込みの場合
      店舗設置の端末機はありませんので、直接レジにカードを提示します。
      レジでは、カードのバーコードを読み取り、レジ画面に申請者全員の商品名（同上）が同じ画
      面に一人ずつ表示されます。
      この中から、支払いをしようとする申請者の商品名を選択し、レジで支払いをしてください。

カード番号にはチェックデジットが入っていますので、間違って入力した場合は入力エラーとなり、再入力していただくことになります。

申請入力時に「コンビ二払込み」を選択した場合でも、郵便局での払込みはできます。
この場合は、通常のとおり、郵便局に備え付けてある一般の払込取扱票を使用して、通信欄に受付番号を記載の上、払込んでください。
しかし、逆の場合（郵便局払込みを選択した場合。）は、コンビ二での払込みはできませんのでご注意ください。

商品名の「試験種別＋受付番号」は、次の例のように表示されます。
  商品名：AI-1シュ・S１２３４５６７８
             DD-3シュ・S１２３４５６７８
このような内容で、「端末画面」や「レジ画面」に表示されます。領収書にも記載されます。

カードがない（入手できない）がスマートピットで払込みをしたいときに、スマートピットHP(http://www.smartpit.jp/)から入手（プリントアウト）できます。
このシートには、カード番号と登録有効期限等が記載されており、カードが入手できない場合には代替手段として利用ができます。
ただし、登録有効期間内（４日間）に申請をしないとコンビニでは払込みができなくなりますので注意してください。

「ＱⅡ－６」と同様に郵便局で払込みをしてください。
ただし、なくした場合でも、カード番号が分かっている場合は、端末機設置のコンビニ（ローソンとファミリーマート）では、番号入力すれば払込みができます。

当日の２４時までです。

次のとおりです。
  郵便局の窓口　　　１２０円
  コンビニ　　　　　　　１２６円
  ＊ 当協会事務所でも受付いたします。
  （http://www.shiken.dekyo.or.jp/charge/contact.html）

受験票は、試験日の2週間前までに届くようお送りしています。試験の2週間前までに届かない場合は、試験センターか最寄りの地方支部にご連絡ください。

受験票は再発行をします。紛失したことが分かったら、できるだけ早く、試験センターか受験地を担当する地方支部にご連絡ください。試験日まで日数がある場合は再送しますし、日数がない場合は試験日当日に試験会場でお渡しすることができます。

いずれもできるだけ早く、試験センターか受験地を担当する地方支部にご連絡ください。試験地変更、氏名の修正処理を行い、受験票の再発行を行います。試験種別については、誤発行の場合は修正しますが、ご自分の申請どおりの場合は修正できません。

試験地変更の手続を行いますので、試験センターか受験地を担当する地方支部にご連絡ください。

学校や会社等で団体で申請する方法として、取りまとめ人（申込責任者）を通じて、5名の申請者を連記できる「工事担任者試験一括申請書」による申請の方法があります。この方法を利用し、一括申請書の裏面注意事項を参照し、「申込責任者」欄の受験票一括送付先住所などの必要事項を記入して申請すると会社（学校）に受験票をまとめてお送りします。この場合は、各申請者の住所欄には住所を記入しないでください。また、この一括申請書によるほか、インターネットでも団体申請ができます。

試験センターでは、試験日前日の土曜日は電話での照会等を受け付けていますので、試験センター宛て電話でお申し出ください。試験日当日、試験会場で受験票を再発行してお渡しします。

試験会場には、証明写真の撮れる施設のない所が多いため、自宅や試験会場等の近くの駅等で証明写真を撮って用意してください。写真がないと受験ができなくなりますので、ご注意ください。

試験結果（合否）は、試験日の3週間後の月曜日（予定）に発表となります。受験者全員の方に「試験結果通知書」を郵送するほか、当日、早く知りたい方は、試験センターのホームページで受験番号及び生年月日により合否の検索ができます。

受験者全員の方に「試験結果通知書」を郵送してお知らせします。

「試験結果通知書」をお届けしますので、お待ちください。なお、試験問題の表紙の最下部に受験番号控え欄を設けていますので、受験の際、、記入されることをお勧めします。

電話でのご照会は受け付けておりません。支部の窓口では、合否の閲覧を行っています。インターネット検索か、又は「試験結果通知書」をお届けしますのでお待ちください。

試験センターか最寄りの地方支部にご照会いただけば、「試験結果通知書」の郵送日（試験日の3週間後の月曜日予定）をご案内します。その日より相当期間経過しても届かない場合は、改めてご連絡ください。

試験センターか最寄りの地方支部にお申し出ください。試験結果通知後3か月以内であれば、再発行いたします。

合格は無効ということではありませんが、合格日から３か月を経過しますと総務省に対し、資格者証の交付申請をすることができなくなります。

しかし、「科目が合格している。」という効力は、科目合格の日から２年以内（但し、平成２１年度第２回工事担任者試験以降の科目合格者は３年以内。）であれば有効ですから、全科目免除の試験申請（試験手数料必要）を行うことができます。この全科目免除の申請があると、試験センターで審査の上、試験免除通知書をお送りします。この試験免除通知書には受験番号、合格年月日や総務省の申請先等が記載されていますので、資格者証の交付申請ができます。

資格者証は、申請者ご本人が申請と同時に同封された返信用封筒で送られるようになっていますが、申請先の総合通信局にご確認ください。

下表のとおりです。担当課は「情報通信部電気通信事業課」（沖縄の場合は「情報通信課」）です。なお、総務省のホームページ（「電子申請・届出」）からインターネットによる交付申請ができます。