電気通信主任技術者試験  受験の手引き(平成23年度第2回)

（１）申請受付の条件

インターネットによる試験申請は、インターネット試験申請受付画面より必要事項を入力してください｡

(全科目免除及び実務経験による試験科目の免除申請をする場合の申請は、申請書による申請に限ります。)

（２）試験申請受付後は、記載内容及び受験時期の変更は認められませんので、試験申請書の入力に

当たっては十分注意して下さい。

（３）試験手数料

１８，７００円（受付後はお返しいたしません）

（４）試験手数料払込方法

インターネット申請受付画面において払込方法を選択します。

Ａ．銀行での払込

試験手数料の払込方法で「銀行払込」を選択し、指定された日本データ通信協会の銀行口座番号に払い込んでください。全国銀行協会加盟の銀行の窓口又はATMから払込みが可能です。

なお、払込手数料は受験申請者の負担となります。

Ｂ．コンビニでの払込

コンビニ（ローソン、ファミリーマート、スリーエフ、ミニストップ、サークルＫ、サンクスの６店舗）の店頭に配置されているスマートピットカード（リーフレット：無料）又はインターネットからスマートピットシートを事前に入手し、インターネット申請時にこのスマートピットカード番号を入力します。

申請完了後、時間を置いて（３０分以上）、上記コンビニでスマートピットカード番号により支払います。

このとき、商品名は「種別＋専門＋受付番号」となります。

請求金額は試験手数料（18,700円）に払込手数料（126円：消費税込み）を加えた18,826円となります。

なお、コンビニ各社によって払込方法が異なりますので、　詳細は、スマートピットのホームページ（http://www.smartpit.jp/consumer/howto/index.html）をご覧ください。

Ｃ．郵便局での払込
郵便局備付の振込み用紙を用いて、下記事項を記入の上払い込んでください。

• 試験手数料  １８，７００円
• 加入者口座名義  財団法人日本データ通信協会
• 郵便振替口座番号  ００１６０－９－１９５５２８
• 郵便番号・住所・氏名・電話番号
• 受付番号（必ず記入願います。)

なお、払込手数料は受験申請者の負担となります。

（５）科目免除の申請にかかる証明書類の提出先

科目免除を申請する場合の証明書類(下記参照)は、試験手数料の払い込みと同時に下表(６)の当協会電気通信国家試験センターに提出(郵送可)してください｡

【科目免除を申請する場合の証明書類】

１．認定学校による免除  科目履修証明書

(注)過去に受験していて、証明書類を提出し科目免除となった場合は、証明書類の提出は要しない。

ただし、異なる試験種別を受験する場合は、証明書類を必要とする。

（６）問い合わせ先

試験申請の手続き及び受験については、受験希望地（試験実施地）を担当する次表の当協会事務所にお問い合わせください

（１）試験種別別免除科目

試験種別別の免除科目は、19項の「免除科目一覧表」のとおりです。

なお、免除科目一覧表に記載の免除科目の略記は、「システム」は電気通信システム、「専門」は専門的能力、「設備」は「伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理」です。

（２）資格

次の資格を所持している人は、資格種別により特定の試験種別・試験科目の免除を申請することができます。この場合､資格者証(写)等の証明書類の提出は不要です。

（３）科目合格

電気通信主任技術者規則の一部改正により、科目合格の有効期限は、平成２１年６月３０日以降に実施された試験の科目合格からそれぞれの試験実施年月の翌月初めから起算して３年以内となりました。ただし、本改正前に実施された試験での科目合格の有効期限は、従前どおり２年です。（科目合格した試験が行われた月の翌月の初めから起算して有効期限（２年又は３年）以内に実施される最終試験の申請受付期限までです。）

なお、「総務大臣が、天災その他の非常事態により試験を行わなかった場合、その他特別の事情を考慮して別に告示して指定する者については、当該試験の行われた月の翌月の初めから起算して有効期限（２年又は３年）を経過した後において、最初に行われる試験の実施日の属する月まで有効」とする特例措置があります。

（４）資格及び実務経歴

ア.資格

（ア）伝送交換主任技術者、旧第二種伝送交換主任技術者又は線路主任技術者の資格を所持する人が、他の試験種別を受験する場合、資格取得後における所定の実務経験により、科目免除を申請することができます。

（イ）詳細は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「資格」欄の「実務経験」欄を参照してください。

イ.実務経歴

（ア）電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する実務経験が対象となります。

（イ）実務経歴の内容及び実務経験年数等は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「資格」欄の「実務経験」欄を参照してください。

（注）
１.「実務経験」欄の事業とは、電気通信事業者の電気通信事業を指します。

２. 実務経験の年数は、当該設備の工事、維持又は運用に関する最低従事年数を示します。

３. 年数に付与する※印は、実務経験の年数に指導監督的実務経験１年以上を含むことを示します。指導監督的実務経験とは、例えば企業における係長以上の職位での実務経験を指します。

（５）学歴及び実務経歴

ア.学歴

（ア）一定の学歴を有する方が、学校卒業後における所定の実務経験により、科目免除を申請することができます。

（イ）詳細は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「学歴及び実務経験」欄を参照してください。

（ウ）学歴の具体例は、次のとおりです。

１．大学は、学校教育法又は旧大学令による大学を指します。

２．短大、高専は、学校教育法による短期大学又は5年制高等専門学校を指します。
   また、旧制の専門学校は、旧専門学校令による専門学校を指します。

３．高校は、学校教育法による高等学校、中等教育学校又は旧制の中学を指します。

４．学校教育法による専修学校又は各種学校は、現在のところ対象となりません。

５．電気通信工学に関する学科とは、工学系の電気系学科を指します。
理科系の各学科や、工学系の機械系学科、化学系学科、材料系学科、土木系学科、建築系学科等は含まれません。

６．土木工学に関する学科とは、工学系の土木系学科を指します。建築系学科は含まれません。

７．各学歴には、これらと同等以上と認められる教育施設での当該学科履修者を含みます。

イ.実務経歴

（ア）実務経歴の対象は、前記（４）のイの（ア）と同様です。

（イ）実務経歴の内容及び実務経験年数等は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「学歴及び実務経験」欄を参照してください。なお、「実務経験」欄の事業、実務経験の年数及び年数に付与する※印については、前記（４）のイの（注）と同様です。

（６）認定学校単位修得者

認定学校単位修得者により「システム」の科目免除を申請する場合は、科目履修証明書を必ず提出(郵送可)してください。

なお、認定学校は、認定学校一覧表にも掲載しています。

注1：伝送交換主任技術者又は旧第二種伝送交換技術者の資格を有する方が、線路主任技術者を

受験する場合は、資格取得後における所定の実務経験期間により、科目免除を申請することができます。

注2：学歴及び実務経験により試験科目の免除を申請する場合は、経歴証明書及び卒業証明書を

申請受付期間内に必ず同時に提出してください。なお専修学校又は各種学校における学歴は試験科目の免除対象とはなりません。

注3：年数に付与する※印は、実務経験の年数に指導監督的実務経験１年以上を含むことを示します。

指導監督的実務経験とは、例えば企業における係長以上の職位での実務経験を指します。

注4：インターネット申請の場合は、実務経歴による免除申請はできません。

ただし、以前に経歴証明書を提出し、科目免除を認められた方が、同じ試験種別及び同じ試験科目の免除申請をする場合はインターネットによる申請を受付ます。