
電気通信国家試験センターにおける個人情報の保護 |
電気通信国家試験センターは、電気通信主任技術者試験又は工事担任者試験の申請により、提供していただいた氏名、住所、生年月日等特定の個人を識別できる情報(以下、「個人情報」という。)を日本データ通信協会の個人情報保護方針に従って慎重かつ適正に取り扱います。 1.個人情報を他の目的に使用しません。 試験申請のため、ご提供いただいた個人情報については、電気通信事業法令に定められている試験及び試験結果の通知、総務大臣への報告並びに試験申請内容の確認、試験科目の試験免除申請の適合審査等電気通信国家試験センターが行う試験事務に限って使用します。ご本人の承諾なしに他の目的に使用することはありません。 この利用目的は、ポスター、受験の手引き、インターネット申請画面並びに事務所窓口及びホームページ上の公示等に掲載し、あらかじめご覧いただけるようお示しします。 2.個人情報は厳重に管理します。 職員に対する教育・研修を行い、個人情報を取り扱う責任者を置いて個人情報の漏洩がないよう適切に管理します。 また、電気通信国家試験システムで保有する個人データについては、漏洩、滅失、毀損、改竄等の危険に対して適切な管理を行い、危険防止を図ります。 3.個人情報は第三者に提供しません。 電気通信事業法令に定められている試験事務実施結果の総務大臣への報告を除いて、保有する個人情報を第三者に提供することはありません。 4.個人情報取扱いの委託について 受験票及び結果通知書の発送、申請書のデータ入力業務を外部に委託しています。 5.個人情報はいつでも開示し、変更又は訂正等のお申し出を受け付けます。 電気通信国家試験システムで保有する個人データは、正確、かつ、最新の内容で管理することに努めるとともに、ご本人からお申し出があったときは、ご本人の確認をした上、個人情報を開示します。 また、個人データについて、変更、訂正、追加又は削除のお申し出があったときは、そのご事由をお聞きした上、お申し出を受け付けます。 なお、これらのお申し出の受付方法は、事務所窓口での掲示及びホームページ上の公示により、あらかじめご覧いただけるようお示しします。 ★保有個人データの開示等のご請求の方法 6.個人情報は一定期間経過後、廃棄・消去します。 電気通信国家試験システムで保有する個人データは、試験事務の遂行に支障がない範囲で、一定期間経過後、遅滞なく順次、廃棄・消去します。 7.任意性について 個人情報の入力は任意ですが、この申請の記入漏れがあるときは、申請の受付ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 8.個人情報保護管理責任者 一般財団法人日本データ通信協会 専務理事 |
電気通信主任技術者試験は、電気通信事業法第48条の規定により行われる国家試験です。 この試験によって得られる資格者証の種類及びこの資格者証を有する者が、監督することができる電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲は、次のとおりです。 |
資格者証の種類 | 監督の範囲 |
---|---|
伝送交換主任技術者 | 電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用 |
線路主任技術者 | 電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用 |
この手引きは、インターネット申請による電気通信主任技術者試験の申請手続き等ついて、詳細に記述してあります。よく読んで、内容を理解し、試験申請してください。
申請は、インターネット試験申請受付画面より必要事項を入力し、手続きを行ってください。
試験申請画面に入力された個人情報については、試験の通知、試験結果の通知、試験事務実施結果の総務大臣への報告、試験申請内容の確認等当協会電気通信国家試験センターが行う試験事務に限って利用いたします。
目次 |
1. 試験実施日 |
令和3年7月11日(日) |
2. 試験実施地 |
札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、新潟、金沢、長野、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、熊本及び那覇(15地区 ※近郊都市を含む) なお、試験会場については、令和3年6月下旬発送予定の受験票によりお知らせいたします。 |
3. 試験申請受付期間 |
インターネットによる試験申請受付期間は令和3年4月1日(木)から5月6日(木)までで、試験手数料が5月7日(金)までに払い込まれたものに限ります。 |
試験種別 | 試験種別の記号 |
---|---|
伝送交換主任技術者試験 | A |
線路主任技術者試験 | C |
集合時間 | 試験時間 | 試験科目 |
---|---|---|
9:45 | 10:00~12:30 | 「伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理」 |
(12:30~13:35休憩) | ||
13:35 | 13:50~16:30 | 「法規」と「電気通信システム」 |
(注)
1.「伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理」の試験開始時刻は10時、「法規」と「電気通信システム」の試験開始時刻は13時50分です。
受験科目数・受験科目にかかわらず午後の試験開始時刻は同じとなりますので、ご注意ください。
2.「法規」及び「電気通信システム」の試験時間はそれぞれ80分、「伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理」の試験時間は150分です。
科目免除者は、所定の時間が経過したら退場していただきます。
3.同一試験時間に、異なる試験種別の試験を同時に受験することはできません。
4.集合時刻から試験開始時刻までの間に、受験上の注意事項説明を行いますので、集合時刻までに試験室へ入室してください。
(1)申請受付の条件
インターネットによる試験申請は、インターネット試験申請受付画面より必要事項を入力してください。
(全科目免除及び実務経験による試験科目の免除申請をする場合の申請は、申請書による申請に限ります。)
(2)試験申請受付完了後は、申請者による記載内容及び受験時期の変更は認められませんので、試験申請の入力に当たっては十分注意して下さい。特に申請者の漢字氏名、フリガナ、生年月日、住所、試験種別、受験科目コード等の記入誤り、記入漏れ等がないか、必ず確認してください。
全科目受験の方 | 18,700円 | (非課税) |
---|---|---|
2科目受験の方 | 18,000円 | (非課税) |
1科目受験の方 | 17,300円 | (非課税) |
全科目免除の方 | 9,500円 | (注)(非課税) |
上記の科目数は、合格に必要な受験科目数を示しています。科目免除を申請されない方は、全科目を受験することになります。なお試験申請受付後は、試験手数料をお返しできません。
(注)全科目免除申請は、インターネットでの申請はできませんが、参考までに記載しています。
(4)試験手数料払込方法
インターネット申請受付画面において払込方法を選択します。
A.銀行での払込
試験手数料の払込方法で「銀行払込」を選択し、指定された日本データ通信協会の銀行口座番号に払い込んでください。全国銀行協会加盟の銀行の窓口又はATMから払込みが可能です。
なお、払込手数料は受験申請者の負担となります。
B.コンビニでの払込
コンビニ(ローソン、ファミリーマート、ミニストップの各店舗)での払込は、予めWebからスマートピットシートを入手し、インターネット申請時にこのWebで取得したスマートピット番号を入力します。
申請完了後、時間を置いて(30分以上)、上記コンビニでスマートピットシート(番号)により支払います。
このとき、商品名は「試験種別+受付番号」となりますので、確認してください。
【注意事項】
C.郵便局での払込
郵便局備付の振込み用紙を用いて、下記事項を記入の上払い込んでください。
なお、払込手数料は受験申請者の負担となります。
【注意】
銀行ATM等からゆうちょ銀行に振込む場合
ゆうちょ銀行コード 9900
店番号 019 店名 〇一九(ゼロイチキュウ)
取引種別 当座
口座番号 0195528
受取人名 ザイ)ニッポンデータツウシンキョウカイ
7. 試験申請書の入力方法 |
試験申請は入力画面のガイダンスに沿って正確に入力を行ってください。 特に、メールアドレス入力の間違いのないよう注意してください。 |
8. 改姓(名)の届出 |
電気通信主任技術者試験・工事担任者試験の受験履歴があり、その後、改姓(名)した場合は、新姓(名)と旧姓(名)の両方が確認できる公的な証明書(運転免許証(表と裏の写し)等)を添付の上、改姓(名)届(様式適宜:改姓(名)年月日、生年月日、現住所、電話番号を記載)を提出してください。 |
9.試験科目の一部試験免除 |
「免除科目一覧表」に掲げる条件を満たす場合には、申請により、試験が免除される試験科目があります(以下「科目免除」という)。 なお、審査により、科目免除が認められない場合があります。 科目免除が認められない場合は、追加として受験する試験科目及びそれに伴う試験手数料の差額、差額の払込期限を通知いたしますので、期限までに払込みをお願いします。差額の払込みがない場合は、受験ができなくなります。また、その場合でも、先に払込まれた試験手数料をお返しする事はできません。 |
(1)試験種別別免除科目
試験種別別の免除科目は、12項の「免除科目一覧表」のとおりです。
なお、免除科目一覧表に記載の免除科目の略記は、「システム」は電気通信システム、「設備」は「伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理」です。
(2)資格
次の資格を所有している方は、資格種別により特定の試験種別・試験科目の免除を申請することができます。この場合、資格者証(写)の提出は不要です。
資格種類 | ||||
---|---|---|---|---|
所持する資格種別 | 電気通信主任技術者 | 工事担任者 | 無線従事者 | |
伝送交換主任技術者 | アナログ第一種 | 第一級総合無線通信士 | ||
旧第二種伝送交換主任技術者 | アナログ第二種 | 第一級海上無線通信士 | ||
伝送交換主任技術者 (特例試験による取得者) |
デジタル第一種 | 第一級陸上無線技術士 | ||
線路主任技術者 | デジタル第二種 | 第二級陸上無線技術士 | ||
-------- | アナログ・デジタル総合種 | -------- | ||
-------- | AI第一種 | 第一級アナログ通信 | -------- | |
-------- | AI第二種 | -------- | ||
-------- | DD第一種 | 第一級デジタル通信 | -------- | |
-------- | DD第二種 | -------- | ||
-------- | AI・DD総合種 | 総合通信 | -------- |
(3)科目合格
過去に受験して科目合格している場合、当該科目の試験免除を受ける事ができます。但し受験による科目合格で試験免除の適用が受けられるのは、科目合格した試験が行われた月の翌月の初めから3年間のうちに実施される試験迄です。従って、本免除の適用を受けるには、科目合格した試験が行われた月の翌月初めから起算して3年以内に実施される最終試験の申請受付最終日までに試験申請する必要があります。
なお、科目合格により試験免除となる期間の最終試験が天災等により実施されないなど特別の事情がある場合は、総務大臣告示によって指定を受けることにより、該当者は科目試験免除の有効期間を過ぎた最初の試験まで科目試験免除対象となります。
科目合格の場合、結果通知書(写)の提出は不要です。
(4)「資格と実務経歴」による科目免除申請
ア.資格
(ア)伝送交換主任技術者、旧第二種伝送交換主任技術者又は線路主任技術者の資格を所有する方が、他の試験種別を受験する場合、資格取得後における所定の実務経験により、科目免除を申請することができます。
(イ)詳細は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「資格」欄の「実務経験」欄を参照してください。
イ.実務経歴
(ア)実務経歴として認められるもの
電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関した経歴。具体的には上記に直接係る設計・施工業務、保守等の設備維持・設備運用業務、設備管理業務、運転・監視業務となります。
(イ)実務経歴として認められないもの
A. 電気通信回線設備を設置していない事業者における実務経歴
(利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者について総務省令で指定を受けた電気通信事業者においては、指定を受けた期間の実務経歴を除く)
B. 電気通信回線設備を設置している事業者における事業用電気通信回線設備以外の実務経歴
C. 電気通信事業者における業務のうち、営業部門、資材部門、総務部門、経営企画部門、計画部門、研究・開発部門、訓練部門、放送業務部門等の実務経歴
D. 端末設備等の接続工事などの実務経歴
E. 端末設備等の故障修理、保守作業、運用作業などの実務経歴
(ウ)実務経歴の内容及び実務経験年数等は、12項の「免除科目一覧表」の受験する試験種別ごとの「資格」欄の「実務経験」欄を参照してください。
(注)
1.「実務経験」欄の事業とは、電気通信事業者の事業用電気通信事業を指します。
2. 実務経験の年数は、当該設備の総体的な工事、維持又は運用に関する最低従事年数を示します。
実務経歴に関する問い合わせ先 (電気通信国家試験センター(経歴証明書)
TEL 03-5907-5957)
ア.学歴
(ア)一定の学歴を有する方が、学校卒業後における所定の実務経験により、科目免除を申請する場合は、学校卒業後における所定の実務経歴による経歴証明書、卒業証明書、また、電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修め卒業した者(学校教育法による専門職大学の前期課程 にあっては、修了した者をいう。以下同じ。)はこれに加えて履修科目・単位を証明するもの(成績証明書等)を添付することにより、科目免除を申請することができます。
(イ)詳細は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「学歴及び実務経験」欄を参照してください。
(ウ)学科については以下のとおりです。
1. 「電気通信工学に関する学科」とは、工学系の電気系学科を指します。
理科系の各学科や工学系の機械系学科、化学系学科、材料系学科、土木系学科、建築系学科等は含まれません。
2. 「土木工学に関する学科」とは、工学系の土木系学科を指します。建築系学科は含まれません。
(エ)「これと同等以上と認められる教育施設」については、当協会電気通信国家試験センターにお問い合わせください。
イ.実務経歴
(ア)実務経歴の対象は、前記(4)のイの(ア)と同様です。
(イ)実務経歴の内容及び実務経験年数等は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「学歴」欄の該当する「実務経験」欄を参照してください。
(6)認定学校単位修得者
認定学校単位修得により「システム」の科目免除を申請することができます。申請する場合は、科目履修証明書(様式(1)参照)を必ず受付締切日までに当協会(電気通信国家試験センター)に提出(郵送可)してください。卒業証明書ではありません。
なお、認定学校は、認定学校一覧表にも掲載しています。
(7)免除科目の再申請時の措置
資格及び実務経歴、学歴及び実務経歴又は認定校の単位修得により既に科目免除と認定された試験科目を再申請する場合には以下の証明書を再度提出する必要はありません。
「資格」欄の「実務経験」の場合は経歴証明書
「学歴」欄の「実務経験」の場合は経歴証明書、卒業証明書及び履修科目・単位を証明するもの
「認定校の単位修得者」の場合は科目履修証明書
ただし、異なる試験種別又は異なる試験科目の免除を申請する場合は、証明書類の提出が必要です。
11.全科目免除申請 |
受験による科目合格、認定校の単位取得、実務経歴、又は資格による申請により全科目の試験が免除となる見込みの方は、全試験科目の試験を免除する申請(「全科目免除申請」という。)ができます。合格したにもかかわらず、総務省への資格者証交付申請を忘れた方も全科目免除申請ができます。全科目免除申請は、試験申請受付期間以外の期間でも申請することができます。 ただし、受験による科目合格の有効期限は、科目合格した試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される最後の試験の申請受付期限までとなります。 したがって、受験による科目合格の試験免除適用を受ける場合は、有効期限に気をつけて全科目免除申請をしてください。 全科目免除申請は書類申請に限ります。インターネットによる申請はできません。 申請時には、写真を貼付した受験整理票(様式は当試験センターホームページの主技トップ画面「ダウンロード」からダウンロード)を必ず提出してください。 審査の結果により全科目免除とならない場合があります。このときは試験を受けることになります。全科目免除申請の審査結果は原則として、申請受付日の属する月の翌月の末日までに「試験免除通知書」により合格の通知を、全科目免除に該当しない場合は「要試験通知書」により試験案内をします。 この「要試験通知書」には、試験日・試験科目等の内容が記載され、差額払込み用紙が同封されます。指定された期日までに差額を払込み、指定された試験日で受験をお願いします。指定した期日までに払込まれなかった場合は、受験票は発行されず試験を受けることができません。また、先に払込まれた試験手数料はお返しすることができません。 |
(1)受験する試験種別:伝送交換主任技術者試験
持っている資格、科目合格、実務経験 | 免除科目 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
システム | 設備 | 法規 | |||||
資格 | 旧第二種伝送交換主任技術者 伝送交換主任技術者 (特例試験による取得者) |
014 | ― | ― | |||
実務経験 | 事業用伝送交換設備2年※ | 014 | 015 | ― | |||
線路主任技術者 | 017 | ― | 017 | ||||
実務経験 | 事業用伝送交換設備4年※ | 017 | 019 | 017 | |||
工事担任者(アナログ第三種、デジタル第三種、AI第三種、DD第三種、第二級アナログ通信、第二級デジタル通信を除く。) | 021 | ― | ― | ||||
第一級陸上無線技術士 | 022 | ― | ― | ||||
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級陸上無線技術士 | 023 | ― | ― | ||||
科目合格 | 伝送交換主任技術者 | 電気通信システム | 031 | ― | ― | ||
伝送交換設備及び設備管理 | ― | 034 | ― | ||||
法規 | ― | ― | 037 | ||||
線路主任技術者 | 電気通信システム | 031 | ― | ― | |||
法規 | ― | ― | 037 | ||||
学歴 | 学校教育法若しくは旧大学令による大学(短期大学を除く。以下同じ)又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者 | 実務経験 | 事業用電気通信設備1年 | 041 | ― | ― | |
事業用伝送交換設備5年※ | 041 | 043 | ― | ||||
学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校、旧専門学校令による専門学校又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者) | 実務経験 | 事業用電気通信設備2年 | 044 | ― | ― | ||
事業用伝送交換設備8年※ | 044 | 046 | ― | ||||
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校、旧中等学校令による中等学校又はこれと同等以上と認められる教育施設を卒業した者 | 実務経験 | 事業用電気通信設備4年 | 047 | ― | ― | ||
事業用伝送交換設備16年※ | 047 | 049 | ― | ||||
認定学校(総務大臣の認定した教育施設)の単位修得者 | 051 | ― | ― |
注1:旧第二種伝送交換主任技術者又は線路主任技術者の資格を有する方が、
伝送交換主任技術者試験を受験する場合は、資格取得後における所定の実務経験期間により、科目免除を申請することができます。
注2:学歴及び実務経験により試験科目の免除を申請する場合は、経歴証明書、卒業証明書(学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあっては、修了証明書)、
また電気通信工学に関する学科を修め卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)は、これに加えて履修科目・単位を証明するもの(成績証明書等)を申請受付期間内に必ず同時に提出してください。
(大学院修了の方は大学院ではなく大学の卒業証書、成績証明書等を提出してください。)
注3:年数に付与する※印は、実務経験の年数に指導監督的実務経験1年以上を含むことを示します。
指導監督的実務経験とは、例えば企業における係長以上の職位での実務経験を指します。
注4:インターネット申請の場合は、実務経歴による免除申請はできません。
ただし、以前に経歴証明書を提出し、科目免除を認められた方が、同じ試験種別及び同じ試験科目の免除申請をする場合はインターネットによる申請を受付ます。
(2)受験する試験種別:線路主任技術者試験
持っている資格、科目合格、実務経験 | 免除科目 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
システム | 設備 | 法規 | |||||
資格 | 伝送交換主任技術者 | 011 | ― | 011 | |||
実務経験 | 事業用線路設備4年※ | 011 | 013 | 011 | |||
旧第二種伝送交換主任技術者 伝送交換主任技術者 (特例試験による取得者) |
014 | ― | ― | ||||
実務経験 | 事業用線路設備4年※ | 014 | 016 | ― | |||
工事担任者(アナログ第三種、デジタル第三種、AI第三種、DD第三種、第二級アナログ通信、第二級デジタル通信を除く) | 021 | ― | ― | ||||
第一級陸上無線技術士 | 022 | ― | ― | ||||
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級陸上無線技術士 | 023 | ― | ― | ||||
科目合格 | 伝送交換主任技術者 | 電気通信システム | 031 | ― | ― | ||
法規 | ― | ― | 037 | ||||
線路主任技術者 | 電気通信システム | 031 | ― | ― | |||
線路設備及び設備管理 | ― | 036 | ― | ||||
法規 | ― | ― | 037 | ||||
学歴 | 学校教育法若しくは旧大学令による大学(短期大学を除く。以下同じ)又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業した者 | 実務経験 | 事業用電気通信設備1年 (土木工学履修者は、2年) |
041 | ― | ― | |
事業用線路設備5年※ (土木工学履修者は、7年※) |
041 | 043 | ― | ||||
学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校、旧専門学校令による専門学校又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者) | 実務経験 | 事業用電気通信設備2年(土木工学履修者は、4年) | 044 | ― | ― | ||
事業用線路設備8年※(土木工学履修者は、11年※) | 044 | 046 | ― | ||||
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校、旧中等学校令による中等学校又はこれと同等以上と認められる教育施設を卒業した者 | 実務経験 | 事業用電気通信設備4年 | 047 | ― | ― | ||
事業用線路設備16年※ | 047 | 049 | ― | ||||
認定学校(総務大臣の認定した教育施設)の単位修得者 | 051 | ― | ― |
注1:伝送交換主任技術者又は旧第二種伝送交換技術者の資格を有する方が、線路主任技術者を
受験する場合は、資格取得後における所定の実務経験期間により、科目免除を申請することができます。
注2:学歴及び実務経験により試験科目の免除を申請する場合は、経歴証明書、卒業証明書(学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあっては、修了証明書)、
また電気通信工学に関する学科を修め卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)は、これに加えて履修科目・単位を証明するもの(成績証明書等)を申請受付期間内に必ず同時に提出してください。
(大学院修了の方は大学院ではなく大学の卒業証書、成績証明書等を提出してください。)
注3:年数に付与する※印は、実務経験の年数に指導監督的実務経験1年以上を含むことを示します。
指導監督的実務経験とは、例えば企業における係長以上の職位での実務経験を指します。
注4:インターネット申請の場合は、実務経歴による免除申請はできません。
ただし、以前に経歴証明書を提出し、科目免除を認められた方が、同じ試験種別及び同じ試験科目の免除申請をする場合はインターネットによる申請を受付ます。
13.受験票等 |
(1)受験票 受験票は、試験実施日の2週間前までに普通郵便で送付します。もし、試験実施日の1週間前になっても受験票が届いていない場合は、試験実施地を受け持つ事務所にお問い合わせください。 ア.受験票に記載の試験種別、専門分野、試験科目、試験日時及び試験会場を必ず確認してください。特に、試験会場については、事前に市販の地図等により、所在地や道順などを十分確認しておいてください。 なお試験会場案内図を試験実施日の1ヶ月程前に、当協会の電気通信国家試験センターのホームページに掲載します。 受験票に印字してある氏名等の文字で、常用漢字を使用する場合がありますが、予め了承願います。 イ.受験票の裏面には、氏名及び生年月日を記入し、写真を貼って試験当日必ず持参してください。 受験票がないと、試験会場に入場できませんので注意してください。 [注意事項] (1)受験票は普通郵便で送付します。表札などを出していない方は、受験票が届かない場合があります。 (2)写真 受験票には、試験前6か月以内に撮影した写真(無帽、正面、上三分身、無背景、白枠なしの縦30mm横24mmのもので、裏面には氏名及び生年月日を記入する。)を貼ってください。 写真が貼っていないと、試験が受けられなくなりますので十分注意してください。 (3)受験する試験会場の変更 やむを得ず試験会場を変更する必要が生じた場合は、試験の1週間前(前週の日曜日)までに メール(shiken@dekyo.or.jp)又はFAX(03-5974-0096)にて申し出てください。 申し出があった場合、電気通信国家試験センターから、必ず受付確認の連絡を致します。 1週間前を過ぎた場合、受け付けできませんのでご注意願います。 また、試験当日、受験票に記載された試験会場以外での受験はできません(1週間前までに申し出、受け付けられた方は受験可能)のでご注意ください。 |
14.受験に当たっての注意 |
受験者は、受験票裏面に記載の「注意事項」のほか下記事項についても必ず守ってください。 (1)着席後、受験票を机の上に置き、係員の指示に従い提出してください。 (2)試験開始までに携帯電話など携帯端末の電源を切り、カバンなどに収納してください。机の上には置かないでください。 (3) 鉛筆、シャープペンシル、消しゴム、アナログ式時計(液晶表示のある物は認めません。)、以外の物は机の上に置かないでください。 (4)試験出題形式は多岐選択式で、解答はマークシート方式です。 (5)不正行為が発見された場合又は係員の指示に従わない場合は、退室を命じます。この場合、試験結果は採点から除外して無効とします。 (6)試験問題の内容に関する質問には一切応じられません。試験問題及びマークシートに不鮮明な点がありましたら手を挙げて係員に申し出てください (7)退室する場合は、係員の指示によりマークシートを提出してください。 |
15.試験の延期・中止について |
自然災害や感染症等の影響、不可抗力により、協会として試験の延期・中止を判断することがあります。この場合、当国家試験センターのホームページ等で速やかに案内します。当該試験受験予定者は、原則、次回試験への振替受験を行っていただきます。 |
16.試験手数料の返金について |
以下の場合に限り、試験手数料を返金します。返金に際しては返金申出期間を定め、所定の手続きにより返金します。ただし、試験手数料払込時の払込手数料は返金の対象とはなりませんのでご了承ください。 ①試験が延期・中止となり、次回振替試験日に受験できない場合 ②同一試験種別の試験手数料を二重に振込んだ場合(二重に振込んだ部分を返金) ③試験手数料を過払いした場合(過払金を返金) ④試験手数料振込期限を過ぎて振込んだ場合 ⑤協会の責により受験できなかった場合 なお、②から④については、返金額から振込手数料(実費)等を差し引いて返金します。 |
17.合格基準及び試験問題・解答の公表 |
(1)「法規」、「電気通信システム」の満点は100点で、合格点は60点以上並びに 「伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理」の満点は150点で、合格点は90点以上です。 なお、各試験問題の配点は、試験問題設問文の末尾に記載してあります。 (2)試験問題及び解答は、試験日の週の水曜日午前10時以降に、 当協会(電気通信国家試験センター)のホームページ(https://www.shiken.dekyo.or.jp/)で公表します。 |
18.試験結果及び審査結果の通知 |
(1)試験結果は、受験者全員に「試験結果通知書」により通知します。 「試験結果通知書」は、合格発表日に発送の予定です。 なお、到着まで1週間程度かかる場合があります。 (2)受験者個人ごとの採点結果(得点)に関しては公表できませんのでご了承ください。 ただし、個人情報開示等申請書を提出して頂いた場合は、解答用紙のコピーを開示(有料)します。 詳細は、電気通信国家試験センターのホームページ「個人情報保護方針」を参照してください。 (3)全科目免除申請の審査結果は、原則として、申請受付日の属する月の翌月の末日までに、 ①全科目免除に該当する場合は、「試験免除通知書」により合格の通知を行い、②全科目免除に該当しない場合は、「要試験通知書」により受験の案内をします。 (4)「試験結果通知書」、「試験免除通知書」及び「要試験通知書」は後日必要となる場合がありますので 大切に保管してください。 |
19.電気通信主任技術者資格者証の交付申請 |
試験に合格された方は、「試験結果通知書」の「資格者証交付申請のご案内」に記載されている総務省の地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所へ資格者証の交付申請をしてください。 なお、申請書の様式は、こちらから入手できます。 資格者証の交付申請期限は、「試験結果通知書」に記載されています。交付申請期限までに申請してください。 詳細につきましては、総務省の地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所にお問い合わせください。 |
区分 | 項目 | 具体例 |
---|---|---|
電気通信 工学の基礎 |
電気工学の基礎 | 電磁気学、 電気回路(直流回路、交流回路)、など |
通信工学の基礎 | 電子回路・デジタル回路、 光通信用素子、計測、 通信理論、など |
|
電気通信 システムの大要 |
電気通信システムの基礎理論 | 伝送の基礎、 交換の基礎、 無線の基礎、 通信電力の基礎、 通信ネットワークの基礎、 IPネットワークの基礎、 通信線路の基礎、など |
電気通信システムの構成 | 電気通信網、 移動通信網、など |
2.試験科目:伝送交換設備及び設備管理
区分 | 項目 | 細目 | 具体例 |
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伝送交換設備の概要 | 伝送設備 | 有線伝送技術 | 通信ケーブルの種類と構造、デジタル伝送技術、光伝送技術、ケーブルの伝送特性、アナログ伝送技術、など |
伝送ネットワーク技術 | 光ネットワーク技術、メタリックアクセスネットワーク技術、CATVアクセス伝送技術、など | ||
有線伝送設備 | 伝送設備、など | ||
伝送路網設計 | 伝送設備設計、回線設計、など | ||
交換設備 | 移動通信網設備 | コアネットワーク技術、5Gの技術、IPマルチメディアサブシステム、など | |
IP電話設備 | IP電話技術、IP電話設備の構成、など | ||
デジタル交換設備 | デジタル交換技術、デジタル交換設備の構成、など | ||
交換網設計 | IP電話設計、デジタル交換網設計、など | ||
無線設備 | 無線伝送技術 | 電波伝搬、無線伝送技術、無線アクセス技術、など | |
無線設備 | 無線送受信装置、空中線及び給電系、衛星回線、など | ||
移動通信設備 | 携帯電話設備、アクセス系無線設備、など | ||
通信電力設備 | 通信電力技術 | 受電・配電方式、商用電源方式、自立電源方式、など | |
通信電源設備 | 受電設備、電力変換設備、予備電源設備、建物付帯設備設計、災害対策、など | ||
サーバ設備 | ハードウェア技術 | 素子技術、本体系装置、周辺装置、サーバ技術、など | |
ソフトウェア技術 | オペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーション、プログラミング/マークアップ言語、など | ||
仮想化技術 | 仮想化技術の基本知識、クラウドコンピューティングの基本、ネットワーク仮想化、など | ||
データセンタ | 建築物、通信機械室、など | ||
通信システム設計 | 開発、設計、など | ||
IPネットワークの基本技術 | 基盤技術、など | ||
TCP/IPプロトコル技術 | ネットワークインターフェース技術、インターネット技術、トランスポート技術、アプリケーション技術、次世代ネットワーク技術、など | ||
伝送交換設備の設備管理 | 伝送交換設備の設備管理一般 | 設備管理の概要 | 信頼性の設定と評価、など |
通信品質 | 接続品質、伝送品質、安定品質、通話品質、総合品質、IPネットワークの品質規定、など | ||
伝送交換設備の施工管理 | 施工計画 | 設計要件、設計図書、施工計画書、相互接続方式、番号方式、番号ポータビリティ技術、など | |
工程管理 | 工程管理、請負契約の管理、など | ||
品質管理 | 品質管理手順及び手法、検査手法、PDCAサイクル、など | ||
安全管理 | 事故防止対策、安全管理、など | ||
伝送交換設備の維持・運用管理 | 維持・運用 | 維持運用、委託の管理、など | |
保全 | 保全の種類、予防保全の手順、設備のライフサイクルの管理、など | ||
安全・信頼性対策 | 事故対応と安全・信頼性対策、制度、など | ||
災害対策 | 災害対策、伝送交換設備に対する災害管理、内閣府防災基本計画、事業用電気通信設備規則、事業継続マネジメントシステム、など | ||
セキュリティ管理 | セキュリティ管理の概要 | サイバー攻撃 | セキュリティの3要素、リスクの3要素、脅威の種類、サイバー攻撃の対象・手法・対策、など |
サイバーセキュリティ管理 | サイバーセキュリティポリシー、情報セキュリティマネジメントシステム、リスクアセスメント、セキュリティインシデントの対応、システム監査、アカウント管理、アクセス制御、ログ管理、など | ||
サイバーセキュリティ技術 | 暗号化技術、認証技術、暗号化通信、など | ||
セキュリティ対策 | 物理的な対策 | 不正侵入対策、盗難対策、可用性の確保、シンクライアント、など | |
サイバーセキュリティ対策 | 運用上の対策、マルウェア対策、不正アクセス対策、セキュリティホール対策、無線LANセキュリティ対策、アプリケーションセキュリティ対策、ソーシャルエンジニアリング対策、など | ||
その他 | 情報漏洩対策、個人情報管理、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、NOTICE、NISC、など | ||
ソフトウェア管理 | ソフトウェア開発概要 | 開発プロセス・手法 | 開発概要、設計、など |
ソフトウェアの導入 | ソフトウェア導入の基礎 | 現場へのヒアリング・ニーズ調査、導入スケジュールの作成、フィールドテスト、性能試験、導入、など | |
維持運用 | 安定的な運用確保のための方策 | 性能管理、ファイル世代管理、バックアップ管理、ソフトウェアドキュメント管理、ソフトウェアの更新に関する情報収集、ソフトウェア更新に関するリスク分析、サプライヤー管理、アップデート実施計画作成、トラブルシューティング、ソフトウェア資産管理、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準、など |
区分 | 項目 |
---|---|
電気通信事業法及び これに基づく命令 |
電気通信事業法、電気通信事業法施行規則、 事業用電気通信設備規則、端末設備等規則、 電気通信主任技術者規則、など |
有線電気通信法及び これに基づく命令 |
有線電気通信法、有線電気通信設備令、 有線電気通信設備令施行規則、など |
電波法及びこれに基づく命令 | 電波法、電波法施行規則、無線従事者規則、無線設備規則、など |
不正アクセス行為の禁止等に 関する法律及びこれに基づく命令 |
不正アクセス行為の禁止等に関する法律、など |
電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令 | 電子署名及び認証業務に関する法律、など |
国際電気通信連合憲章及び 国際電気通信連合条約の大要 |
国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、など |
1.試験科目:電気通信システム
伝送交換主任技術者試験 電気通信システムに同じ
2.試験科目:線路設備及び設備管理
区分 | 項目 | 細目 | 具体例 |
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線路設備の概要 | 通信線路 | 通信線路伝送技術 | アクセス系線路の伝送技術、中継系線路の伝送技術、光伝送技術、など |
通信ケーブル | 通信ケーブルの種類・特性及び運用、通信ケーブルの敷設・接続方法、など | ||
架空線路構造物 | 架空線路構造物の種類・特性及び適用、など | ||
通信線路設備保守技術 | 通信ケーブル監視技術、通信ケーブル維持管理技術、設備の点検・劣化対策、など | ||
線路設計 | 光ファイバーケーブルの設計、HFC設計、メタリックケーブルの設計、架空構造物の設計、など | ||
水底線路 | 水底線路中継伝送技術 | 水底光ファイバケーブルの中継伝送技術、など | |
水底ケーブル | 水底ケーブルの種類・特性及び適用、水底ケーブルの接続方法、敷設技術、埋設技術、など | ||
水底ケーブル装置 | 水底ケーブル装置の特性、適用及び接続方法、など | ||
水底線路設備保守技術 | 水底ケーブル監視技術、水底ケーブル維持管理技術、など | ||
水底線路設計 | ルート選定、水底光ファイバケーブル設計、など | ||
通信土木 | 通信土木設備 | 通信管路、マンホール・ハンドホール設備、とう道、土質、材料、無電柱化による設備構築、など | |
通信土木設備保守技術 | 点検・診断技術、補修・補強技術、など | ||
通信土木設備設計 | 管路・マンホールの設計、管路・マンホールの建設工法、とう道の設計、とう道の建設工法、管路・マンホールの災害対策、とう道の災害対策、など | ||
線路設備の設備管理 | 線路設備の設備管理 | 設備管理の概要 | 信頼性の設定と評価、など |
通信品質 | 通信品質の設定と評価、など | ||
線路設備の施工管理 | 施工計画 | 設計要件、設計図書、施工計画書、建設副産物の処理方法、折衝対応、支障移転、環境管理、など | |
工程管理 | 工程管理、請負契約の管理、など | ||
品質管理 | 品質管理手順及び手法、検査手法、PDCAサイクル、など | ||
安全管理 | 事故防止対策、安全管理、など | ||
線路設備の維持・運用 | 維持・運用 | 維持・運用、委託の管理、関連するガイドライン、など | |
保全 | 保全の種類、予防保全の手順、設備のライフサイクルの管理、など | ||
安全・信頼性対策 | 事故対応と安全・信頼性対策、制度、など | ||
災害対策 | 災害対策、線路設備に対する災害管理、内閣府防災基本計画、事業用電気通信設備規則、事業継続マネジメントシステム、など | ||
セキュリティ管理 | セキュリティ管理の概要 | サイバー攻撃 | セキュリティの3要素、リスクの3要素、脅威の種類、サイバー攻撃の対象・手法・対策、など |
サイバーセキュリティ管理 | サイバーセキュリティポリシー、情報セキュリティマネジメントシステム、リスクアセスメント、セキュリティインシデントの対応、アカウント管理、アクセス制御、ログの管理、など | ||
サイバーセキュリティ技術 | 暗号化技術、認証技術、暗号化通信、など | ||
セキュリティ対策 | 物理的な対策 | 不正侵入対策、盗難対策、可用性の確保、シンクライアント、など | |
サイバーセキュリティ対策 | 運用上の対策、マルウェア対策、不正アクセス対策、セキュリティホール対策、無線LANセキュリティ対策、アプリケーションセキュリティ対策、ソーシャルエンジニアリング対策、など | ||
その他 | 情報漏洩対策、個人情報管理、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、NOTICE、NISC、など |
3.試験科目:法規
伝送交換主任技術者試験 法規に同じ
[参考]電気通信主任技術者のスキル標準については下記の文書を参照してください。
電気通信主任技術者スキル標準(第2版)(総務省 令和2年10月30日報道発表)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000714499.pdf
電気通信主任技術者の英語表記は以下の通りです。
電気通信主任技術者 | Chief Telecommunications Engineer |
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伝送交換主任技術者 | Chief Transmission and Switching Engineer |
線路主任技術者 | Chief Line Engineer |