
電気通信国家試験センターにおける個人情報の保護 |
電気通信国家試験センターは、電気通信主任技術者試験又は工事担任者試験の申請により、提供していただいた氏名、住所、生年月日等特定の個人を識別できる情報(以下、「個人情報」という。)を日本データ通信協会の個人情報保護方針に従って慎重かつ適正に取り扱います。 1.個人情報を他の目的に使用しません。 試験申請のため、ご提供いただいた個人情報については、電気通信事業法令に定められている試験及び試験結果の通知、総務大臣への報告並びに試験申請内容の確認、試験科目の試験免除申請の適合審査等電気通信国家試験センターが行う試験事務に限って使用します。なお、身障者の方の便宜を図るため、機微な情報も取得します。提供された個人情報は、本人の承諾なしに他の目的に使用することはありません。 2.個人情報は厳重に管理します。 職員に対する教育・研修を行い、個人情報を取り扱う責任者を置いて個人情報の漏洩がないよう適切に管理します。 また、電気通信国家試験システムで保有する個人データについては、漏洩、滅失、毀損、改竄等の危険に対して適切な管理を行い、危険防止を図ります。 3.個人情報は第三者に提供しません。 電気通信事業法令に定められている試験事務実施結果の総務大臣への報告を除いて、保有する個人情報を第三者に提供することはありません。 4.個人情報取扱いの委託について 受験票及び結果通知書の発送業務を外部に委託しています。 5.試験の採点結果以外の個人情報はいつでも開示し、変更又は訂正等のお申し出を受け付けます。 電気通信国家試験システムで保有する個人データは、正確、かつ、最新の内容で管理することに努めるとともに、ご本人からお申し出があったときは、ご本人の確認をした上、個人情報を開示します。ただし、当協会の試験事務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、試験の得点等の採点結果は開示しません。なお、マークシート方式の試験は受験者のマークシートのみ開示します。 また、個人データについて、変更、訂正、追加又は削除のお申し出があったときは、そのご事由をお聞きした上、お申し出を受け付けます。 なお、これらのお申し出の受付方法は、事務所窓口での掲示及びホームページ上の公示により、あらかじめご覧いただけるようお示しします。 ★保有個人データの開示等のご請求の方法 6.個人情報は一定期間経過後、廃棄・消去します。 電気通信国家試験システムで保有する個人データは、試験事務の遂行に支障がない範囲で、一定期間経過後、遅滞なく順次、廃棄・消去します。 7.任意性について 個人情報の入力は任意ですが、この申請の記入漏れがあるときは、申請の受付ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 8.個人情報保護管理責任者 一般財団法人日本データ通信協会 専務理事 |
電気通信主任技術者試験は、電気通信事業法第48条の規定により行われる国家試験です。 この試験によって得られる資格者証の種類及びこの資格者証を有する者が、監督することができる電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲は、次のとおりです。 |
資格者証の種類 | 監督の範囲 |
---|---|
伝送交換主任技術者 | 電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用 |
線路主任技術者 | 電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用 |
この手引きは、インターネット申請による電気通信主任技術者試験の申請手続き等ついて、詳細に記述してあります。よく読んで、内容を理解し、試験申請してください。
申請は、インターネット試験申請受付画面より必要事項を入力し、手続きを行ってください。
目次 |
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1. 試験日 |
第1回 令和4年7月10日(日) |
2. 試験地 |
札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、新潟、金沢、長野、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本及び那覇(15地区 ※近郊都市を含む) なお、試験会場については、令和4年6月下旬(第1回)/令和5年1月上旬(第2回)発送予定の受験票によりお知らせいたします。 |
3. 試験申請受付期間 |
(1)定期試験 試験申請は、【第1回】令和4年4月1日(金)~4月21日(木)/【第2回】令和4年10月1日(土)~10月21日(金)まででインターネットによる申請のみとなります。実務経歴による科目免除の申請を併せて行う場合も申請締切日は同じです。この期間内に申請され、かつ試験手数料が【第1回】4月22日(金)/ 【第2回】10月24日(月)までに払い込まれたものに限ります。 (2)全科目免除申請(インターネットによる申請のみ) 審査の結果、その申請が全科目免除に該当しなかった場合は、直近の試験を受験することを条件に、特例として、(1)の期間前においても申請することができます。 ただし、前回の定期試験申請受付期間最終日の翌月から今回の試験申請受付期間締切日までの間、同一試験種別につき一人一回の申請に限るものとします。 ※全科目免除申請には申請受付期限がありますので、ご注意ください。(12.全科目免除申請参照) |
試験種別 | 試験種別の記号 |
---|---|
伝送交換主任技術者試験 | A |
線路主任技術者試験 | C |
集合時間 | 試験時間 | 試験科目 |
---|---|---|
9:45 | 10:00~12:30 | 「伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理」 |
(12:30~13:35休憩) | ||
13:35 | 13:50~16:30 | 「法規」と「電気通信システム」 |
(注)1.「伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理」の試験開始時刻は10時、「法規」と「電気通信システム」の試験開始時刻は13時50分です。
受験科目数・受験科目にかかわらず午後の試験開始時刻は同じとなりますので、ご注意ください。
2.「法規」及び「電気通信システム」の試験時間はそれぞれ80分、「伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理」の試験時間は150分です。
科目免除者は、所定の時間が経過したら退場していただきます。
3.同一試験時間に、異なる試験種別の試験を同時に受験することはできません。
4.集合時刻から試験開始時刻までの間に、受験上の注意事項説明を行いますので、集合時刻までに試験室へ入室してください。
(1)申請方法
インターネット試験申請受付画面より必要事項を入力してください。
(2)試験申請受付完了後は、申請者による記載内容及び受験時期の変更は認められませんので、試験申請の入力に当たっては十分注意して下さい。特に申請者の漢字氏名、フリガナ、生年月日、住所、試験種別、受験科目コード等の記入誤り、記入漏れ等がないか、必ず確認してください。
全科目受験の方 | 18,700円 | (非課税) |
---|---|---|
2科目受験の方 | 18,000円 | (非課税) |
1科目受験の方 | 17,300円 | (非課税) |
全科目免除の方 | 9,500円 | (非課税) |
上記の科目数は、合格に必要な受験科目数を示しています。科目免除を申請されない方は、全科目を受験することになります。
試験手数料は、試験申請受付後はお返しできません。
(返金については、「17.試験手数料の返金について」参照)
(4)試験手数料払込方法
インターネット申請受付画面において払込方法を選択します。
A.銀行での払込
試験手数料の払込方法で「銀行払込」を選択し、指定された日本データ通信協会の銀行口座番号に払い込んでください。全国銀行協会加盟の銀行の窓口又はATMから払込みが可能です。
なお、払込手数料は受験申請者の負担となります。
B.コンビニでの払込
コンビニ(ローソン、ファミリーマート、ミニストップの各店舗)での払込は、予めWebからスマートピットシートを入手し、インターネット申請時にこのWebで取得したスマートピット番号を入力します。
申請完了後、時間を置いて(30分以上)、上記コンビニでスマートピットシート(番号)により支払います。
このとき、商品名は「試験種別+受付番号」となりますので、確認してください。
【注意事項】
(5)科目免除申請に必要な証明書類の提出
科目免除を申請する場合の証明書類は、試験申請時にアップロードすることを原則としますが、アップロードができない方は電子メール、郵送などでも受付けますので、電気通信国家試験センターに提出してください。
提出期限については、以下のとおりです。
①定期の試験申請:申請受付期間(消印有効)までに提出。
②全科目免除申請:申請後速やかに提出。
7. 試験申請の入力 |
試験申請は入力画面のガイダンスに沿って正確に入力を行ってください。 特に、メールアドレス入力の間違いのないよう注意してください。 なお、申請時にアップロードするファイルが必要な次の申請者は、事前にアップロード用のファイルを用意してから、申請を始めてください。 (1)全科目免除申請者【写真】(アップロード必須) 無帽、正面、上三分身、無背景、白枠なし、JPEG形式(容量2Mバイト以下)で6か月以内に撮影したものをアップロードしてください。 (2)試験科目免除に免除根拠資料が必要な申請者 ①【経歴証明書】 ワード、エクセル等で作成し、PDF化したもの又はスキャナーで読み込みPDF化したもので構いません。 ②【科目履修証明書、卒業証明書、成績証明書等】 原本提出の必要はありません。PDF、文字が明瞭であればJPEGでも構いません。 |
8. 改姓(名)の届出 |
電気通信主任技術者試験・工事担任者試験の受験履歴があり、その後、改姓(名)した場合は、新姓(名)と旧姓(名)の両方が確認できる公的な証明書(運転免許証(表と裏の写し)等)を添付の上、改姓(名)届(様式適宜:改姓(名)年月日、生年月日、現住所、電話番号を記載)を提出してください。 |
9.試験科目の一部試験免除 |
「免除科目一覧表」に掲げる条件を満たす場合には、受験者の申請により、試験が免除される試験科目があります(以下「科目免除」という)。 なお、審査により、科目免除が認められない場合があります。 科目免除が認められない場合は、追加として受験する試験科目及びそれに伴う試験手数料の差額、差額の払込期限を通知いたしますので、期限までに払込みをお願いします。差額の払込みがない場合は、受験ができなくなります。また、その場合でも、先に払込まれた試験手数料をお返しする事はできません。 |
(1)試験種別別免除科目
試験種別別の免除科目は、13項の「免除科目一覧表」のとおりです。
なお、免除科目一覧表に記載の免除科目の略記は、「システム」は電気通信システム、「設備」は「伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理」です。
(2)資格
次の資格を所有している方は、資格種別により特定の試験種別・試験科目の免除を申請することができます。この場合、資格者証(写)の提出は不要です。
資格種類 | ||||
---|---|---|---|---|
所持する資格種別 | 電気通信主任技術者 | 工事担任者 | 無線従事者 | |
伝送交換主任技術者 | アナログ第一種 | 第一級総合無線通信士 | ||
旧第二種伝送交換主任技術者 | アナログ第二種 | 第一級海上無線通信士 | ||
伝送交換主任技術者 (特例試験による取得者) |
デジタル第一種 | 第一級陸上無線技術士 | ||
線路主任技術者 | デジタル第二種 | 第二級陸上無線技術士 | ||
-------- | アナログ・デジタル総合種 | -------- | ||
-------- | AI第一種 | 第一級アナログ通信 | -------- | |
-------- | AI第二種 | -------- | ||
-------- | DD第一種 | 第一級デジタル通信 | -------- | |
-------- | DD第二種 | -------- | ||
-------- | AI・DD総合種 | 総合通信 | -------- |
(3)科目合格
過去に受験して科目合格している場合、当該科目の試験免除を受ける事ができます。但し受験による科目合格で試験免除の適用が受けられるのは、科目合格した試験が行われた月の翌月の初めから3年間のうちに実施される試験迄です。従って、本免除の適用を受けるには、科目合格した試験が行われた月の翌月初めから起算して3年以内に実施される最終試験の申請受付最終日までに試験申請する必要があります。
なお、科目合格により試験免除となる期間の最終試験が天災等により実施されないなど特別の事情がある場合は、総務大臣告示によって指定を受けることにより、該当者は科目試験免除の有効期間を過ぎた最初の試験まで科目試験免除対象となります。
科目合格の場合、結果通知書(写)の提出は不要です。
(4)「資格と実務経歴」による科目免除申請
ア.資格
(ア)伝送交換主任技術者、旧第二種伝送交換主任技術者又は線路主任技術者の資格を所有する方が、他の試験種別を受験する場合、資格取得後における所定の実務経験期間により、科目免除を申請することができます。
(イ)詳細は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「資格」欄の「実務経験」欄を参照してください。
イ.実務経歴
実務経歴により科目免除を申請する場合は、経歴証明書(記入例は別紙参照)を作成し、受付期限までに提出してください。
(ア)実務経歴として認められるもの
電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関した経歴。具体的には上記に直接係る設計・施工業務、保守等の設備維持・設備運用業務、設備管理業務、運転・監視業務となります。
(イ)実務経歴として認められないもの
A. 電気通信回線設備を設置していない事業者における実務経歴
(利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者について総務省令で指定を受けた電気通信事業者においては、指定を受けた期間の実務経歴を除く)
B. 電気通信回線設備を設置している事業者における事業用電気通信回線設備以外の実務経歴
C. 電気通信事業者における業務のうち、営業部門、資材部門、総務部門、経営企画部門、計画部門、研究・開発部門、訓練部門、放送業務部門等の実務経歴
D. 端末設備等の接続工事などの実務経歴
E. 端末設備等の故障修理、保守作業、運用作業などの実務経歴
(ウ)実務経歴の内容及び実務経験年数等は、13項の「免除科目一覧表」の受験する試験種別ごとの「資格」欄の「実務経験」欄を参照してください。
実務経歴に関する問い合わせ先 (電気通信国家試験センター(経歴証明書)
TEL 03-5907-5957)
ア.学歴
(ア)一定の学歴を有する方が、学校卒業後における所定の実務経験により、科目免除を申請する場合は、学校卒業後における所定の実務経歴による経歴証明書、卒業証明書、また、電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修め卒業した者(学校教育法による専門職大学の前期課程 にあっては、修了した者をいう。以下同じ。)はこれに加えて履修科目・単位を証明するもの(成績証明書等)を添付することにより、科目免除を申請することができます。
(イ)詳細は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「学歴及び実務経験」欄を参照してください。
(ウ)学科については以下のとおりです。
1. 「電気通信工学に関する学科」とは、工学系の電気系学科を指します。
理科系の各学科や工学系の機械系学科、化学系学科、材料系学科、土木系学科、建築系学科等は含まれません。
2. 「土木工学に関する学科」とは、工学系の土木系学科を指します。建築系学科は含まれません。
(エ)「これと同等以上と認められる教育施設」については、電気通信国家試験センターにお問い合わせください。
イ.実務経歴
(ア)実務経歴の対象は、前記(4)のイの(ア)と同様です。
(イ)実務経歴の内容及び実務経験年数等は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「学歴」欄の該当する「実務経験」欄を参照してください。
(6)認定学校単位修得者
認定学校単位修得により「システム」の科目免除を申請することができます。申請する場合は、科目履修証明書(様式(1)参照)を必ず受付締切日までに電気通信国家試験センターに提出してください。卒業証明書ではありません。
なお、認定学校は、認定学校一覧表にも掲載しています。
(7)免除科目の再申請時の措置
資格及び実務経歴、学歴及び実務経歴又は認定校の単位修得により既に科目免除と認定された試験科目を再申請する場合には以下の証明書を再度提出する必要はありません。
「資格」欄の「実務経験」の場合は経歴証明書
「学歴」欄の「実務経験」の場合は経歴証明書、卒業証明書及び履修科目・単位を証明するもの
「認定校の単位修得者」の場合は科目履修証明書
ただし、異なる試験種別又は異なる試験科目の免除を申請する場合は、証明書類の提出が必要です。
(8)科目免除の申請に関わる証明書類の提出先
科目免除を申請する場合、インターネットによるアップロードを原則としますが、アップロードができない方は電子メール、郵送などでも受付けますので、下表の電気通信国家試験センターに提出してください。
提出時には必ず名前(フリガナ)、生年月日、申請受付番号、試験種別を明記し、「6.試験申請の手続き」(5)の提出期限までに提出(期限厳守)してください。
名称 | 所在地 | メール | FAX |
---|---|---|---|
(一財)日本データ通信協会 電気通信国家試験センター |
〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2-11-1 巣鴨室町ビル6階 |
shiken@dekyo.or.jp | (03)-5974-0096 |
「経歴証明書」の作成にあたっては、以下の各項をよく読んで作成してください。
なお、「経歴証明書」と「経歴証明書記入例」を「様式(2)経歴証明書」の項目に示します。
(1)共通事項
①事実と異なる内容を記載(例えば、本来は実務経歴が不足しているにもかかわらず、要件を満たすために事実と異なる内容を記載)して申請を行い、試験を受けようとする者には受験の停止の措置を、試験を受けた者には試験の無効の措置をそれぞれ行う場合があります。
②経歴証明書は、申請者自身が実務経歴の内容を記入・作成し、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事した勤務先の会社の代表者の証明を受けてください。記入・作成にあたっては、word、excelなどを使用して差し支えありません。手書きの場合は、消えることのないようにボールペンなどを使用してください。
③当国家試験センターから代表者(又は証明担当者)に電話又は電子メールで連絡し、証明された内容の確認をいたします。
④経歴証明書の記入を必要とするすべての項目について、記入省略による空白又は「同上」等の記入は認められません。記入漏れ、誤記入等のないよう確実に記入してください。
⑤「受験希望地」欄は受験希望地(試験実施地)を、「受験種別」欄は受験する試験種別をそれぞれ記入し、「免除申請科目」欄は免除を申請する科目を○で囲んでください。
⑥経歴証明書は受験種別に関する実務経歴を記入してください。他の受験種別に関する実務経歴は無効となります。
⑦記入枠内の期間において、受験種別以外の業務を兼務した場合(伝送交換と線路の両業務を兼務した期間)では、「実務経験期間」、「指導監督的実務経験期間」欄において、伝送交換設備に係る実務経験期間の割合を「伝送交換実務期間の割合:%」欄に、線路設備に係る実務経験期間の割合を「線路実務期間の割合:%」欄に(例えば、伝送交換設備40%、線路設備に 60%)、それぞれ区分し記入してください。また、それぞれの実務経験期間の割合ごとの「伝送交換実務期間: 年 月 日間」、「線路実務期間: 年 月 日間」を記入してください。
なお、業務を兼務していない場合は、受験種別に応じて上記の各欄に記入してください。
「実務経歴の内容」欄には受験種別の業務内容のみを記入してください。
⑧記入・作成し、証明を得た「経歴証明書」については、写しをとって保管してください。
⑨経歴証明書の提出は通常複数枚となりますので、あらかじめ用紙をコピーし使用してください。
(2)書類の写し等の添付
①「学歴」欄の「実務経験」により科目免除を申請する場合は、申請の都度、卒業証明書及び履修科目・単位を証明するものを添付してください(「10.試験科目の試験免除 (7) 免除科目の再申請時の措置」を除く)。
②「従事した電気通信事業者名等」欄の記載事項の確認書類として、平成16年度以前(旧第一種電気通信事業者、旧特別第二種電気通信事業者及び旧一般第二種電気通信事業者)における従事した電気通信事業者の許可状の写し、登録通知書の写し又は届出受理書の写し並びに平成16年度以降における従事した電気通信事業者の登録通知書の写し又は届出受理書の写しをそれぞれ添付し、提出してください。
③代表者(又は証明担当者)が電気通信事業者でない場合及び従事した電気通信事業者と証明した電気通信事業者が異なる場合は、従事した電気通信事業者との請負契約書の写し(この場合、直接請負契約を行い従事したことを証明することに直接関連のない請負金額等は抹消してください。)等を添付してください。これらの書類が添付されていない場合で、免除の要件である従事した実務経歴の内容が確認できないときは、試験科目免除とならず受験となります。
(3)各欄の記入方法
「事業場名」、「実務経験期間」、「指導的実務経験期間」、「実務経験の内容」、「申請者」及び「代表者」並びに「証明担当者」各欄の必要な項目について、漏れや誤り等のないように確実に記入してください。
なお、「経歴証明書記入例」を別紙に示しますので、記入時の参考にしてください。
①「事業場名」欄の所属会社名は、それぞれの実務経験期間に所属していた会社名を記入し、また、例えば、合併会社において被存続会社での実務経歴の場合は、合併する前の実際に業務を行っていた被存続会社名(旧会社名)を記入してください。
また、事業場名は、実務に従事した事業場の名称(人事発令書等に記載された部署名)を記入してください。
当該事業場を管理する電気通信事業者名は、総務(郵政)大臣の許可、登録又は届出を行った電気通信事業者の氏名又は名称を記入してください。
また、当該電気通信事業者の許可/ 登録 / 届出番号については、総務(郵政)大臣の許可、登録を受けた番号又は届出番号(平成16年度以前における電気通信事業者は許可/ 登録 /届出番号、平成16年度以降においては登録 / 届出番号)を記入してください。
②「実務経験期間」及び「指導監督的実務経験期間」(以下、「実務経験期間」という。)欄は、次により計算した期間を記入してください。
ア.開始した日から起算し、末日は終了しないときでも1日として算入してください。
イ.月又は年で定める実務経験期間は、暦に従って計算し、月又は年の初めから起算しないときは、その期間は最後の月又は年における起算日に応当する日の前日をもって満了とします。
ただし、最後の月又は年に応当日のないときは、その月の末日をもって満了するものとします。
ウ.実務経験期間を計算するには、1か月に満たない実務経験期間は合算して30日になるときは1か月とし、1年に満たない実務経験月数は合算して12か月になるとき1年とします。
エ.「実務経験期間の合計(頁毎)」は、ページ毎の小計です。「実務経験期間の総合計(最終頁)」に総合計を記入してください。
オ.「実務経験期間」欄の一つの行(作成枠)には、1年以下の単位で記入してください。
カ.例外として高等学校卒業学歴で免除申請をする方は、「実務経験期間」欄の一つの作成枠は3年以内で記入してください。ただしシステムのみ免除申請の方は1年以内で記入してください。
キ.指導監督的実務経験とは、例えば、企業における係長以上の職位での実務経験などを指し、期間は再掲とします。
③「実務経験の内容」欄の従事した実務の具体的内容及び工事・維持・運用の実務割合については、次により記入してください。
ア.従事した実務の具体的内容
従事した業務内容を、ビル名(エリア名)、システム名、設備・装置名等を含め、あなたが何をしたか具体的に記入してください。なお、「○○設備の工事、維持、運用」等具体的実務内容の記載が不明確な場合は、実務経験期間の対象外とする場合があります。
また、各欄の記載は、他の枠と同じ記載の場合は認められません。
イ.工事・維持・運用の実務割合
受験種別に対応する工事・維持・運用の実務割合を記入してください。受験種別が伝送交換主任技術者であれば、伝送交換分野に係る工事業務の割合、維持業務の割合、運用業務の割合(全体で 100%)を記入してください。
例えば、伝送交換設備工事:50%、維持:30%、運用:20%と記入してください。
特定期間において、受験種別以外の業務を兼務した場合(伝送交換と線路の両業務を兼務した期間)では「実務経験の内容」欄には受験種別に対応する業務内容のみを記入し、その実務割合を記入してください。
④「申請者」、「代表者、証明担当者」欄については、次により記入してください。
ア.代表者、証明担当者は、申請者の実務経歴を証明できる方です。なお、代表者、証明担当者は、電気通信事業者又は電気通信事業者と直接請負契約を行っている会社の方です。
(派遣契約の場合は、電気通信事業者の代表者又は証明担当者の証明が必要です)。
イ.代表者又は証明担当者は、申請者が実際に従事した事実を確認した上、証明年月日、役職名及び氏名を記入してください。なお、申請者が代表者又は証明担当者となることはできません。請負会社の代表者等の場合は電気通信事業者の代表者又は証明担当者の証明が必要です。
ウ.代表者又は証明担当者が異なるときは、当該代表者又は証明担当者ごとに経歴証明書を作成してください。
エ.「受付番号」欄及び「審査者」欄(※印を付けた欄)は、記入しないでください。
(4)「経歴証明書」等の不備に関する留意事項
申請者及び代表者又は証明担当者の方に、「経歴証明書」の記載内容について問い合わせ、必要な資料等の提出を依頼する場合があります。このため、あらかじめ経歴証明書の写しを保管しておいてください。
(5)実務経歴での科目免除結果の通知について
①全科目免除申請以外の申請者への通知については、免除に該当しない場合は「電気通信主任技術者試験の実務経歴審査結果のお知らせ」にて通知します。免除に該当する場合は試験実施日の2週間前までに送付される「受験票」到着までお待ちください。
②全科目免除申請の申請者への通知については、「12.全科目免除申請」に記載のとおりです。
12.全科目免除申請 |
受験による科目合格、認定校の単位取得、実務経歴、又は資格による申請により全科目の試験が免除となる見込みの方は、全試験科目の試験を免除する申請(「全科目免除申請」という。)ができます。合格したにもかかわらず、総務省への資格者証交付申請を忘れた方も全科目免除申請ができます。全科目免除申請は、試験申請受付期間以外の期間でも申請することができます。 ただし、受験による科目合格の有効期限は、科目合格した試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される最後の試験の申請受付期限までとなります。 したがって、受験による科目合格の試験免除適用を受ける場合は、有効期限に気をつけて全科目免除申請をしてください。 申請時には、写真(申請画面からアップロード【必須】)が必要となりますので、ご注意ください。 審査の結果により全科目免除とならない場合があります。このときは試験を受けることになります。全科目免除申請の審査結果は原則として、申請受付日の属する月の翌月の末日までに「試験免除通知書」により合格の通知を、全科目免除に該当しない場合は「要試験通知書」により試験案内をします。 この「要試験通知書」には、試験日・試験科目等の内容が記載され、差額払込み用紙が同封されます。指定された期日までに差額を払込み、指定された試験日で受験をお願いします。指定した期日までに払込まれなかった場合は、受験票は発行されず試験を受けることができません。また、先に払込まれた試験手数料はお返しすることができません。 |
(1)受験する試験種別:伝送交換主任技術者試験
持っている資格、科目合格、実務経験 | 免除科目 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
システム | 設備 | 法規 | |||||
資格 | 旧第二種伝送交換主任技術者 伝送交換主任技術者 (特例試験による取得者) |
014 | ― | ― | |||
実務経験 | 事業用伝送交換設備2年※ (資格取得後) |
― | 015 | ― | |||
線路主任技術者 | 017 | ― | 017 | ||||
実務経験 | 事業用伝送交換設備4年※ (資格取得後) |
― | 019 | ― | |||
工事担任者(アナログ第三種、デジタル第三種、AI第三種、DD第三種、第二級アナログ通信、第二級デジタル通信を除く。) | 021 | ― | ― | ||||
第一級陸上無線技術士 | 022 | ― | ― | ||||
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級陸上無線技術士 | 023 | ― | ― | ||||
科目合格 | 伝送交換主任技術者 | 電気通信システム | 031 | ― | ― | ||
伝送交換設備及び設備管理 | ― | 034 | ― | ||||
法規 | ― | ― | 037 | ||||
線路主任技術者 | 電気通信システム | 031 | ― | ― | |||
法規 | ― | ― | 037 | ||||
学歴 | 学校教育法若しくは旧大学令による大学(短期大学を除く。以下同じ)又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者 | 実務経験 | 事業用電気通信設備1年 | 041 | ― | ― | |
事業用伝送交換設備5年※ | ― | 043 | ― | ||||
学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校、旧専門学校令による専門学校又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学に関する学科を修めて卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者) | 実務経験 | 事業用電気通信設備2年 | 044 | ― | ― | ||
事業用伝送交換設備8年※ | ― | 046 | ― | ||||
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校、旧中等学校令による中等学校又はこれと同等以上と認められる教育施設を卒業した者 | 実務経験 | 事業用電気通信設備4年 | 047 | ― | ― | ||
事業用伝送交換設備16年※ | ― | 049 | ― | ||||
認定学校(総務大臣の認定した教育施設)の単位修得者 | 051 | ― | ― |
注1:旧第二種伝送交換主任技術者又は線路主任技術者の資格を有する方が、
伝送交換主任技術者試験を受験する場合は、資格取得後における所定の実務経験期間により、科目免除を申請することができます。
注2:学歴及び実務経験により試験科目の免除を申請する場合は、経歴証明書、卒業証明書(学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあっては、修了証明書)、
また電気通信工学に関する学科を修め卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)は、これに加えて履修科目・単位を証明するもの(成績証明書等)を申請受付期間内に必ず同時に提出してください。
(大学院修了の方は大学院ではなく大学の卒業証書、成績証明書等を提出してください。)
注3:年数に付与する※印は、実務経験の年数に指導監督的実務経験1年以上を含むことを示します。
指導監督的実務経験とは、例えば企業における係長以上の職位での実務経験を指します。
(2)受験する試験種別:線路主任技術者試験
持っている資格、科目合格、実務経験 | 免除科目 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
システム | 設備 | 法規 | |||||
資格 | 伝送交換主任技術者 | 011 | ― | 011 | |||
実務経験 | 事業用線路設備4年※ (資格取得後) |
― | 013 | ― | |||
旧第二種伝送交換主任技術者 伝送交換主任技術者 (特例試験による取得者) |
014 | ― | ― | ||||
実務経験 | 事業用線路設備4年※ (資格取得後) |
― | 016 | ― | |||
工事担任者(アナログ第三種、デジタル第三種、AI第三種、DD第三種、第二級アナログ通信、第二級デジタル通信を除く) | 021 | ― | ― | ||||
第一級陸上無線技術士 | 022 | ― | ― | ||||
第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級陸上無線技術士 | 023 | ― | ― | ||||
科目合格 | 伝送交換主任技術者 | 電気通信システム | 031 | ― | ― | ||
法規 | ― | ― | 037 | ||||
線路主任技術者 | 電気通信システム | 031 | ― | ― | |||
線路設備及び設備管理 | ― | 036 | ― | ||||
法規 | ― | ― | 037 | ||||
学歴 | 学校教育法若しくは旧大学令による大学(短期大学を除く。以下同じ)又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業した者 | 実務経験 | 事業用電気通信設備1年 (土木工学履修者は、2年) |
041 | ― | ― | |
事業用線路設備5年※ (土木工学履修者は、7年※) |
― | 043 | ― | ||||
学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校、旧専門学校令による専門学校又はこれと同等以上と認められる教育施設において電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修めて卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者) | 実務経験 | 事業用電気通信設備2年(土木工学履修者は、4年) | 044 | ― | ― | ||
事業用線路設備8年※(土木工学履修者は、11年※) | ― | 046 | ― | ||||
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校、旧中等学校令による中等学校又はこれと同等以上と認められる教育施設を卒業した者 | 実務経験 | 事業用電気通信設備4年 | 047 | ― | ― | ||
事業用線路設備16年※ | ― | 049 | ― | ||||
認定学校(総務大臣の認定した教育施設)の単位修得者 | 051 | ― | ― |
注1:伝送交換主任技術者又は旧第二種伝送交換技術者の資格を有する方が、線路主任技術者を
受験する場合は、資格取得後における所定の実務経験期間により、科目免除を申請することができます。
注2:学歴及び実務経験により試験科目の免除を申請する場合は、経歴証明書、卒業証明書(学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者にあっては、修了証明書)、
また電気通信工学に関する学科を修め卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)は、これに加えて履修科目・単位を証明するもの(成績証明書等)を申請受付期間内に必ず同時に提出してください。
(大学院修了の方は大学院ではなく大学の卒業証書、成績証明書等を提出してください。)
注3:年数に付与する※印は、実務経験の年数に指導監督的実務経験1年以上を含むことを示します。
指導監督的実務経験とは、例えば企業における係長以上の職位での実務経験を指します。
14.受験票等 |
(1)受験票 受験票は、試験日の2週間前までに普通郵便で送付します。もし、試験日の1週間前になっても受験票が届いていない場合は、試験地を受け持つ事務所にお問い合わせください。 ア.受験票に記載の試験種別、専門分野、試験科目、試験日時及び試験会場を必ず確認してください。特に、試験会場については、事前に市販の地図等により、所在地や道順などを十分確認しておいてください。 イ.受験票の裏面には、氏名及び生年月日を記入し、写真を貼って試験当日必ず持参してください。 [注意事項] (1)受験票は普通郵便で送付します。表札などを出していない方は、受験票が届かない場合があります。 (2)申請後、転居した場合は、受験票が必ず届くように、転居届けを早めに郵便局へ提出してください。 (2)写真 受験票には、試験前6か月以内に撮影した写真(無帽、正面、上三分身、無背景、白枠なしの縦30mm横24mm(運転免許証サイズ)のもので、裏面には氏名及び生年月日を記入する。)を貼ってください。 写真が貼っていないと、試験が受けられなくなりますので十分注意してください。 (3)受験する試験会場の変更 やむを得ず試験会場を変更する必要が生じた場合は、試験の1週間前(前週の日曜日)までに メール(shiken@dekyo.or.jp)又はFAX(03-5974-0096)にて申し出てください。 申し出があった場合、電気通信国家試験センターから、必ず受付確認の連絡を致します。 1週間前を過ぎた場合、受け付けできませんのでご注意願います。 また、試験当日、受験票に記載された試験会場以外での受験はできません(1週間前までに申し出、受け付けられた方は受験可能)のでご注意ください。 |
15.受験に当たっての注意 |
受験者は、受験票裏面に記載の「注意事項」のほか下記事項についても必ず守ってください。 (1)着席後、受験票を机の上に置き、係員の指示に従い提出してください。 (2)試験開始までに携帯電話など携帯端末の電源を切り、カバンなどに収納してください。机の上には置かないでください。 (3)鉛筆、シャープペンシル、消しゴム、アナログ式時計(液晶表示のある物は認めません。)、以外の物は机の上に置かないでください。 (4)試験出題形式は多岐選択式で、解答はマークシート方式です。 (5)不正行為が発見された場合又は係員の指示に従わない場合は、退室を命じます。この場合、試験は無効とし、採点を行いません。 (6)試験問題の内容に関する質問には一切応じられません。試験問題及びマークシートに不鮮明な点がありましたら手を挙げて係員に申し出てください (7)退室する場合は、係員の指示により必ずマークシートを提出してください。 |
16.試験の延期・中止について |
自然災害や感染症等の影響、不可抗力により、協会として試験の延期・中止を判断することがあります。この場合、当国家試験センターのホームページ等で速やかに案内します。当該試験受験予定者は、原則、次回試験への振替受験を行っていただきます。 |
17.試験手数料の返金について |
以下の場合に限り、試験手数料を返金します。返金に際しては返金申出期間を定め、所定の手続きにより返金します。ただし、試験手数料払込時の払込手数料は返金の対象とはなりませんのでご了承ください。 ①試験が延期・中止となり、次回振替試験日に受験できない場合 ②同一試験種別の試験手数料を二重に振込んだ場合(二重に振込んだ部分を返金) ③試験手数料を過払いした場合(過払金を返金) ④試験手数料振込期限を過ぎて振込んだ場合 ⑤協会の責により受験できなかった場合 なお、②から④については、返金額から振込手数料(実費)等を差し引いて返金します。 |
18.合格基準及び試験問題・正答の公表 |
(1)「法規」、「電気通信システム」の満点は100点で、合格点は60点以上並びに 「伝送交換設備(又は線路設備)及び設備管理」の満点は150点で、合格点は90点以上です。 なお、各試験問題の配点は、試験問題設問文の末尾に記載してあります。 (2)試験問題及び正答は、試験日の翌水曜日午前10時以降に、電気通信国家試験センターのホームページ(https://www.shiken.dekyo.or.jp/)で公表します。 |
19.試験結果及び審査結果の通知 |
(1)試験結果は、受験者全員に「試験結果通知書」により通知します。 (2)受験者個人ごとの採点結果(得点)に関しては公表できませんのでご了承ください。 (3)全科目免除申請の審査結果は、原則として、全科目免除試験手数料支払日の属する月の翌月の末日までに、①全科目免除に該当する場合は、「試験免除通知書」により合格の通知を、②全科目免除に該当しない場合は、「要試験通知書」により受験の案内を発送します。 (4)「試験結果通知書」、「試験免除通知書」及び「要試験通知書」は後日必要となる場合がありますので大切に保管してください。 |
20.電気通信主任技術者資格者証の交付申請 |
試験に合格された方は、「試験結果通知書」又は「試験免除通知書」の「資格者証交付申請のご案内」に記載されている総務省の地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所へ資格者証の交付申請をしてください。 資格者証の交付申請期限は、「試験結果通知書」又は「試験免除通知書」に記載されています。交付申請期限までに申請してください。 詳細につきましては、総務省の地方総合通信局又は沖縄総合通信事務所にお問い合わせください。 |
区分 | 項目 | 具体例 |
---|---|---|
電気通信 工学の基礎 |
電気工学の基礎 | 電磁気学、 電気回路(直流回路、交流回路)、など |
通信工学の基礎 | 電子回路・デジタル回路、 光通信用素子、計測、 通信理論、など |
|
電気通信 システムの大要 |
電気通信システムの基礎理論 | 伝送の基礎、 交換の基礎、 無線の基礎、 通信電力の基礎、 通信ネットワークの基礎、 IPネットワークの基礎、 通信線路の基礎、など |
電気通信システムの構成 | 電気通信網、 移動通信網、など |
②試験科目:伝送交換設備及び設備管理
区分 | 項目 | 細目 | 具体例 |
---|---|---|---|
伝送交換設備の概要 | 伝送設備 | 有線伝送技術 | 通信ケーブルの種類と構造、デジタル伝送技術、光伝送技術、ケーブルの伝送特性、アナログ伝送技術、など |
伝送ネットワーク技術 | 光ネットワーク技術、メタリックアクセスネットワーク技術、CATVアクセス伝送技術、など | ||
有線伝送設備 | 伝送設備、など | ||
伝送路網設計 | 伝送設備設計、回線設計、など | ||
交換設備 | 移動通信網設備 | コアネットワーク技術、5Gの技術、IPマルチメディアサブシステム、など | |
IP電話設備 | IP電話技術、IP電話設備の構成、など | ||
デジタル交換設備 | デジタル交換技術、デジタル交換設備の構成、など | ||
交換網設計 | IP電話設計、デジタル交換網設計、など | ||
無線設備 | 無線伝送技術 | 電波伝搬、無線伝送技術、無線アクセス技術、など | |
無線設備 | 無線送受信装置、空中線及び給電系、衛星回線、など | ||
移動通信設備 | 携帯電話設備、アクセス系無線設備、など | ||
通信電力 設備 |
通信電力技術 | 受電・配電方式、商用電源方式、自立電源方式、など | |
通信電源設備 | 受電設備、電力変換設備、予備電源設備、建物付帯設備設計、災害対策、など | ||
サーバ設備 | ハードウェア技術 | 素子技術、本体系装置、周辺装置、サーバ技術、など | |
ソフトウェア技術 | オペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーション、プログラミング/マークアップ言語、など | ||
仮想化技術 | 仮想化技術の基本知識、クラウドコンピューティングの基本、ネットワーク仮想化、など | ||
データセンタ | 建築物、通信機械室、など | ||
通信システム設計 | 開発、設計、など | ||
IPネットワークの基本技術 | 基盤技術、など | ||
TCP/IPプロトコル技術 | ネットワークインターフェース技術、インターネット技術、トランスポート技術、アプリケーション技術、次世代ネットワーク技術、など | ||
伝送交換設備の設備管理 | 伝送交換 設備の 設備管理 一般 |
設備管理の概要 | 信頼性の設定と評価、など |
通信品質 | 接続品質、伝送品質、安定品質、通話品質、総合品質、IPネットワークの品質規定、など | ||
伝送交換 設備の 施工管理 |
施工計画 | 設計要件、設計図書、施工計画書、相互接続方式、番号方式、番号ポータビリティ技術、など | |
工程管理 | 工程管理、請負契約の管理、など | ||
品質管理 | 品質管理手順及び手法、検査手法、PDCAサイクル、など | ||
安全管理 | 事故防止対策、安全管理、など | ||
伝送交換 設備の 維持・ 運用管理 |
維持・運用 | 維持運用、委託の管理、など | |
保全 | 保全の種類、予防保全の手順、設備のライフサイクルの管理、など | ||
安全・信頼性対策 | 事故対応と安全・信頼性対策、制度、など | ||
災害対策 | 災害対策、伝送交換設備に対する災害管理、内閣府防災基本計画、事業用電気通信設備規則、事業継続マネジメントシステム、など | ||
セキュリティ管理 | セキュリティ管理の概要 | サイバー攻撃 | セキュリティの3要素、リスクの3要素、脅威の種類、サイバー攻撃の対象・手法・対策、など |
サイバーセキュリティ管理 | サイバーセキュリティポリシー、情報セキュリティマネジメントシステム、リスクアセスメント、セキュリティインシデントの対応、システム監査、アカウント管理、アクセス制御、ログ管理、など | ||
サイバーセキュリティ技術 | 暗号化技術、認証技術、暗号化通信、など | ||
セキュリティ対策 | 物理的な対策 | 不正侵入対策、盗難対策、可用性の確保、シンクライアント、など | |
サイバーセキュリティ対策 | 運用上の対策、マルウェア対策、不正アクセス対策、セキュリティホール対策、無線LANセキュリティ対策、アプリケーションセキュリティ対策、ソーシャルエンジニアリング対策、など | ||
その他 | 情報漏洩対策、個人情報管理、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、NOTICE、NISC、など | ||
ソフトウェア管理 | ソフトウェア開発概要 | 開発プロセス・手法 | 開発概要、設計、など |
ソフトウェアの導入 | ソフトウェア導入の基礎 | 現場へのヒアリング・ニーズ調査、導入スケジュールの作成、フィールドテスト、性能試験、導入、など | |
維持運用 | 安定的な運用確保のための方策 | 性能管理、ファイル世代管理、バックアップ管理、ソフトウェアドキュメント管理、ソフトウェアの更新に関する情報収集、ソフトウェア更新に関するリスク分析、サプライヤー管理、アップデート実施計画作成、トラブルシューティング、ソフトウェア資産管理、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準、など |
区分 | 項目 |
---|---|
電気通信事業法及び これに基づく命令 |
電気通信事業法、電気通信事業法施行規則、 事業用電気通信設備規則、端末設備等規則、 電気通信主任技術者規則、など |
有線電気通信法及び これに基づく命令 |
有線電気通信法、有線電気通信設備令、 有線電気通信設備令施行規則、など |
電波法及びこれに基づく命令 | 電波法、電波法施行規則、無線従事者規則、無線設備規則、など |
不正アクセス行為の禁止等に 関する法律及びこれに基づく命令 |
不正アクセス行為の禁止等に関する法律、など |
電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令 | 電子署名及び認証業務に関する法律、など |
国際電気通信連合憲章及び 国際電気通信連合条約の大要 |
国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、など |
①試験科目:電気通信システム
伝送交換主任技術者試験 電気通信システムに同じ
②試験科目:線路設備及び設備管理
区分 | 項目 | 細目 | 具体例 |
---|---|---|---|
線路設備の概要 | 通信線路 | 通信線路伝送技術 | アクセス系線路の伝送技術、中継系線路の伝送技術、光伝送技術、など |
通信ケーブル | 通信ケーブルの種類・特性及び運用、通信ケーブルの敷設・接続方法、など | ||
架空線路構造物 | 架空線路構造物の種類・特性及び適用、など | ||
通信線路設備保守技術 | 通信ケーブル監視技術、通信ケーブル維持管理技術、設備の点検・劣化対策、など | ||
線路設計 | 光ファイバーケーブルの設計、HFC設計、メタリックケーブルの設計、架空構造物の設計、など | ||
水底線路 | 水底線路中継伝送技術 | 水底光ファイバケーブルの中継伝送技術、など | |
水底ケーブル | 水底ケーブルの種類・特性及び適用、水底ケーブルの接続方法、敷設技術、埋設技術、など | ||
水底ケーブル装置 | 水底ケーブル装置の特性、適用及び接続方法、など | ||
水底線路設備保守技術 | 水底ケーブル監視技術、水底ケーブル維持管理技術、など | ||
水底線路設計 | ルート選定、水底光ファイバケーブル設計、など | ||
通信土木 | 通信土木設備 | 通信管路、マンホール・ハンドホール設備、とう道、土質、材料、無電柱化による設備構築、など | |
通信土木設備保守技術 | 点検・診断技術、補修・補強技術、など | ||
通信土木設備設計 | 管路・マンホールの設計、管路・マンホールの建設工法、とう道の設計、とう道の建設工法、管路・マンホールの災害対策、とう道の災害対策、など | ||
線路設備の設備管理 | 線路設備の設備管理 | 設備管理の概要 | 信頼性の設定と評価、など |
通信品質 | 通信品質の設定と評価、など | ||
線路設備の施工管理 | 施工計画 | 設計要件、設計図書、施工計画書、建設副産物の処理方法、折衝対応、支障移転、環境管理、など | |
工程管理 | 工程管理、請負契約の管理、など | ||
品質管理 | 品質管理手順及び手法、検査手法、PDCAサイクル、など | ||
安全管理 | 事故防止対策、安全管理、など | ||
線路設備の維持・運用 | 維持・運用 | 維持・運用、委託の管理、関連するガイドライン、など | |
保全 | 保全の種類、予防保全の手順、設備のライフサイクルの管理、など | ||
安全・信頼性対策 | 事故対応と安全・信頼性対策、制度、など | ||
災害対策 | 災害対策、線路設備に対する災害管理、内閣府防災基本計画、事業用電気通信設備規則、事業継続マネジメントシステム、など | ||
セキュリティ管理 | セキュリティ管理の概要 | サイバー攻撃 | セキュリティの3要素、リスクの3要素、脅威の種類、サイバー攻撃の対象・手法・対策、など |
サイバーセキュリティ管理 | サイバーセキュリティポリシー、情報セキュリティマネジメントシステム、リスクアセスメント、セキュリティインシデントの対応、アカウント管理、アクセス制御、ログの管理、など | ||
サイバーセキュリティ技術 | 暗号化技術、認証技術、暗号化通信、など | ||
セキュリティ対策 | 物理的な対策 | 不正侵入対策、盗難対策、可用性の確保、シンクライアント、など | |
サイバーセキュリティ対策 | 運用上の対策、マルウェア対策、不正アクセス対策、セキュリティホール対策、無線LANセキュリティ対策、アプリケーションセキュリティ対策、ソーシャルエンジニアリング対策、など | ||
その他 | 情報漏洩対策、個人情報管理、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、NOTICE、NISC、など |
③試験科目:法規
伝送交換主任技術者試験 法規に同じ
[参考]電気通信主任技術者のスキル標準については下記の文書を参照してください。
電気通信主任技術者スキル標準(第2版)(総務省 令和2年10月30日報道発表)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000714499.pdf
電気通信主任技術者の英語表記は以下の通りです。
電気通信主任技術者 | Chief Telecommunications Engineer |
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伝送交換主任技術者 | Chief Transmission and Switching Engineer |
線路主任技術者 | Chief Line Engineer |