電気通信主任技術者試験  受験の手引き(令和４年度)

（１）申請方法

インターネット試験申請受付画面より必要事項を入力してください｡

（２）試験申請受付完了後は、申請者による記載内容及び受験時期の変更は認められませんので、試験申請の入力に当たっては十分注意して下さい。特に申請者の漢字氏名、フリガナ、生年月日、住所、試験種別、受験科目コード等の記入誤り、記入漏れ等がないか、必ず確認してください。

（３）試験手数料（1試験種別当たり）

上記の科目数は、合格に必要な受験科目数を示しています。科目免除を申請されない方は、全科目を受験することになります。
試験手数料は、試験申請受付後はお返しできません。
（返金については、「17．試験手数料の返金について」参照）

（４）試験手数料払込方法

インターネット申請受付画面において払込方法を選択します。

Ａ．銀行での払込

Ｂ．コンビニでの払込

（５）科目免除申請に必要な証明書類の提出

科目免除を申請する場合の証明書類は、試験申請時にアップロードすることを原則としますが、アップロードができない方は電子メール、郵送などでも受付けますので、電気通信国家試験センターに提出してください。

提出期限については、以下のとおりです。

（１）試験種別別免除科目

試験種別別の免除科目は、13項の「免除科目一覧表」のとおりです。

なお、免除科目一覧表に記載の免除科目の略記は、「システム」は電気通信システム、「設備」は「伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理」です。

（２）資格

次の資格を所有している方は、資格種別により特定の試験種別・試験科目の免除を申請することができます。この場合､資格者証(写)の提出は不要です。

（３）科目合格

過去に受験して科目合格している場合、当該科目の試験免除を受ける事ができます。但し受験による科目合格で試験免除の適用が受けられるのは、科目合格した試験が行われた月の翌月の初めから3年間のうちに実施される試験迄です。従って、本免除の適用を受けるには、科目合格した試験が行われた月の翌月初めから起算して3年以内に実施される最終試験の申請受付最終日までに試験申請する必要があります。

なお、科目合格により試験免除となる期間の最終試験が天災等により実施されないなど特別の事情がある場合は、総務大臣告示によって指定を受けることにより、該当者は科目試験免除の有効期間を過ぎた最初の試験まで科目試験免除対象となります。

科目合格の場合、結果通知書(写)の提出は不要です。

（４）「資格と実務経歴」による科目免除申請

ア.資格

（ア）伝送交換主任技術者、旧第二種伝送交換主任技術者又は線路主任技術者の資格を所有する方が、他の試験種別を受験する場合、資格取得後における所定の実務経験期間により、科目免除を申請することができます。

（イ）詳細は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「資格」欄の「実務経験」欄を参照してください。

イ.実務経歴

実務経歴により科目免除を申請する場合は、経歴証明書（記入例は別紙参照）を作成し、受付期限までに提出してください。

（ア）実務経歴として認められるもの
電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関した経歴。具体的には上記に直接係る設計・施工業務、保守等の設備維持・設備運用業務、設備管理業務、運転・監視業務となります。

（イ）実務経歴として認められないもの

（ウ）実務経歴の内容及び実務経験年数等は、１３項の「免除科目一覧表」の受験する試験種別ごとの｢資格｣欄の｢実務経験｣欄を参照してください。
実務経歴に関する問い合わせ先　（電気通信国家試験センター（経歴証明書）
ＴＥＬ ０３－５９０７－５９５７）

（５）「学歴と実務経歴」による科目免除申請

ア.学歴

（ア）一定の学歴を有する方が、学校卒業後における所定の実務経験により、科目免除を申請する場合は、学校卒業後における所定の実務経歴による経歴証明書、卒業証明書、また、電気通信工学(土木工学を含む)に関する学科を修め卒業した者（学校教育法による専門職大学の前期課程 にあっては、修了した者をいう。以下同じ。）はこれに加えて履修科目・単位を証明するもの(成績証明書等)を添付することにより、科目免除を申請することができます。

（イ）詳細は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「学歴及び実務経験」欄を参照してください。

（ウ）学科については以下のとおりです。

（エ）｢これと同等以上と認められる教育施設｣については、電気通信国家試験センターにお問い合わせください。

イ.実務経歴

（ア）実務経歴の対象は、前記（４）のイの（ア）と同様です。

（イ）実務経歴の内容及び実務経験年数等は、免除科目一覧表の受験する試験種別ごとの「学歴」欄の該当する「実務経験」欄を参照してください。

（６）認定学校単位修得者

認定学校単位修得により「システム」の科目免除を申請することができます。申請する場合は、科目履修証明書（様式（１）参照）を必ず受付締切日までに電気通信国家試験センターに提出してください。卒業証明書ではありません。

なお、認定学校は、認定学校一覧表にも掲載しています。

（７）免除科目の再申請時の措置

資格及び実務経歴、学歴及び実務経歴又は認定校の単位修得により既に科目免除と認定された試験科目を再申請する場合には以下の証明書を再度提出する必要はありません。

｢資格｣欄の｢実務経験｣の場合は経歴証明書

｢学歴｣欄の｢実務経験｣の場合は経歴証明書、卒業証明書及び履修科目・単位を証明するもの

｢認定校の単位修得者｣の場合は科目履修証明書

ただし、異なる試験種別又は異なる試験科目の免除を申請する場合は、証明書類の提出が必要です。

（８）科目免除の申請に関わる証明書類の提出先

科目免除を申請する場合、インターネットによるアップロードを原則としますが、アップロードができない方は電子メール、郵送などでも受付けますので、下表の電気通信国家試験センターに提出してください。
提出時には必ず名前(フリガナ)、生年月日、申請受付番号、試験種別を明記し、「６.試験申請の手続き」（５）の提出期限までに提出（期限厳守）してください。

「経歴証明書」の作成にあたっては、以下の各項をよく読んで作成してください。
なお、「経歴証明書」と「経歴証明書記入例」を「様式（２）経歴証明書」の項目に示します。

（１）共通事項

①事実と異なる内容を記載（例えば、本来は実務経歴が不足しているにもかかわらず、要件を満たすために事実と異なる内容を記載）して申請を行い、試験を受けようとする者には受験の停止の措置を、試験を受けた者には試験の無効の措置をそれぞれ行う場合があります。

②経歴証明書は、申請者自身が実務経歴の内容を記入・作成し、電気通信事業者の事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事した勤務先の会社の代表者の証明を受けてください。記入･作成にあたっては、word、excelなどを使用して差し支えありません。手書きの場合は、消えることのないようにボールペンなどを使用してください。

③当国家試験センターから代表者（又は証明担当者）に電話又は電子メールで連絡し、証明された内容の確認をいたします。

④経歴証明書の記入を必要とするすべての項目について、記入省略による空白又は「同上」等の記入は認められません。記入漏れ、誤記入等のないよう確実に記入してください。

⑤「受験希望地」欄は受験希望地（試験実施地）を、「受験種別」欄は受験する試験種別をそれぞれ記入し、「免除申請科目」欄は免除を申請する科目を○で囲んでください。

⑥経歴証明書は受験種別に関する実務経歴を記入してください。他の受験種別に関する実務経歴は無効となります。

⑦記入枠内の期間において、受験種別以外の業務を兼務した場合（伝送交換と線路の両業務を兼務した期間）では、「実務経験期間」、「指導監督的実務経験期間」欄において、伝送交換設備に係る実務経験期間の割合を「伝送交換実務期間の割合：％」欄に、線路設備に係る実務経験期間の割合を「線路実務期間の割合：％」欄に（例えば、伝送交換設備40％、線路設備に 60％）、それぞれ区分し記入してください。また、それぞれの実務経験期間の割合ごとの「伝送交換実務期間：　年　月　日間」、「線路実務期間：　年　月　日間」を記入してください。
なお、業務を兼務していない場合は、受験種別に応じて上記の各欄に記入してください。
「実務経歴の内容」欄には受験種別の業務内容のみを記入してください。

⑧記入・作成し、証明を得た「経歴証明書」については、写しをとって保管してください。

⑨経歴証明書の提出は通常複数枚となりますので、あらかじめ用紙をコピーし使用してください。

（２）書類の写し等の添付

①「学歴」欄の「実務経験」により科目免除を申請する場合は、申請の都度、卒業証明書及び履修科目・単位を証明するものを添付してください（「10．試験科目の試験免除　(7) 免除科目の再申請時の措置」を除く）。

②「従事した電気通信事業者名等」欄の記載事項の確認書類として、平成16年度以前（旧第一種電気通信事業者、旧特別第二種電気通信事業者及び旧一般第二種電気通信事業者）における従事した電気通信事業者の許可状の写し、登録通知書の写し又は届出受理書の写し並びに平成16年度以降における従事した電気通信事業者の登録通知書の写し又は届出受理書の写しをそれぞれ添付し、提出してください。

③代表者（又は証明担当者）が電気通信事業者でない場合及び従事した電気通信事業者と証明した電気通信事業者が異なる場合は、従事した電気通信事業者との請負契約書の写し（この場合、直接請負契約を行い従事したことを証明することに直接関連のない請負金額等は抹消してください。）等を添付してください。これらの書類が添付されていない場合で、免除の要件である従事した実務経歴の内容が確認できないときは、試験科目免除とならず受験となります。

（３）各欄の記入方法

「事業場名」、「実務経験期間」、「指導的実務経験期間」、「実務経験の内容」、「申請者」及び「代表者」並びに「証明担当者」各欄の必要な項目について、漏れや誤り等のないように確実に記入してください。
なお、「経歴証明書記入例」を別紙に示しますので、記入時の参考にしてください。

①「事業場名」欄の所属会社名は、それぞれの実務経験期間に所属していた会社名を記入し、また、例えば、合併会社において被存続会社での実務経歴の場合は、合併する前の実際に業務を行っていた被存続会社名（旧会社名）を記入してください。
また、事業場名は、実務に従事した事業場の名称（人事発令書等に記載された部署名）を記入してください。
当該事業場を管理する電気通信事業者名は、総務（郵政）大臣の許可、登録又は届出を行った電気通信事業者の氏名又は名称を記入してください。
また、当該電気通信事業者の許可/ 登録 / 届出番号については、総務（郵政）大臣の許可、登録を受けた番号又は届出番号（平成16年度以前における電気通信事業者は許可/ 登録 /届出番号、平成16年度以降においては登録 / 届出番号）を記入してください。

②「実務経験期間」及び「指導監督的実務経験期間」（以下、「実務経験期間」という。）欄は、次により計算した期間を記入してください。

③「実務経験の内容」欄の従事した実務の具体的内容及び工事・維持・運用の実務割合については、次により記入してください。

④「申請者」、「代表者、証明担当者」欄については、次により記入してください。

（４）「経歴証明書」等の不備に関する留意事項

申請者及び代表者又は証明担当者の方に、「経歴証明書」の記載内容について問い合わせ、必要な資料等の提出を依頼する場合があります。このため、あらかじめ経歴証明書の写しを保管しておいてください。

（５）実務経歴での科目免除結果の通知について

①全科目免除申請以外の申請者への通知については、免除に該当しない場合は「電気通信主任技術者試験の実務経歴審査結果のお知らせ」にて通知します。免除に該当する場合は試験実施日の2週間前までに送付される「受験票」到着までお待ちください。

②全科目免除申請の申請者への通知については、「12．全科目免除申請」に記載のとおりです。